研究・教育他学部活動計画・活動報告

平成27年度法学部活動報告

(1)入試・広報部門

〔活動概要〕

主な活動内容は次のとおりである。

1.入試制度の改革
指定校推薦入試および特別連携指定校についての提案し、教授会で承認を得た。 また、AO入試について検討を重ねた。
2.オープンキャンパスの実施
オープンキャンパスの実施案を委員会でまとめて提案し、教授会で承認を得た。
3.入学前教育の改革
平成27年度実施の入学前教育に関する提案を教授会に行い、承認を得た。
4.法学部個別サイトの運営
法学部個別サイトの更新を行い、また、スマートフォン対応およびセキュリティの充実を目的としたリニューアルに向けて、法学部個別サイトの製作・保守を担当する業者の選考を行った。
5.同意・確認書面の作成
法学部個別サイトに掲載される学生向けの同意・確認書面を作成した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

例年検討される「入試制度の改革」や「オープンキャンパスの実施」等の事項に加えて、今年度は、「入学前教育」や「法学部個別サイトのリニューアル」等についても新たに検討しなければならず、検討事項が非常に多かった。そのような状況の中で「入学前教育」について提案を教授会に行い、承認を得た等、改革を一歩前進できた。

(2)カリキュラム部門

〔活動概要〕

1.法学部カリキュラムの改正等(平成28年4月より施行)
  1. 法律学科のコースの再編
     法律学科のコースを「法律総合」「公共法務」「総合政策」の3コースに再編した。
  2. 法律特修プログラムの設置
     意欲ある学生を支援するため、法律学科に「法律特修プログラム」を設置し、これに関する内規を制定した。
  3. 選択必修科目・自コース科目の単位数の変更
     選択必修科目・自コース科目の卒業に必要な単位数を36単位から40単位に変更した。経営法学科につき、選択必修科目の卒業に必要な単位数を12単位から14単位に変更した。
  4. 科目の新設・廃止・分野変更
     上記コース再編に伴い、「政治学入門」等を新設し、既存の一部科目についても分野を変更したほか、「財政法」を廃止し、「比較憲法」を2年次科目から3・4年次科目に変更した。
  5. 専門教育履修モデルの改定・法学部カリキュラムマップの作成
     カリキュラム改正に伴い、専門教育履修モデルを改定し、カリキュラムマップを作成した。
2.大規模授業科目への対応
来年度開講科目につき、従来の方策に加えて、登録者が300名を超える登録制限をしていない後期開講科目についても登録変更期間における追加登録を制限しうること等の方策を決めた。このほか、来年度開講科目につき法学部オリジナル抽選を実施する科目を増やした。
3.法学部スタディガイドの改訂
法学部スタディガイド2016年度版の刊行にあたり、判例を差し替え、執筆項目を追加するなどの改訂を行った。
4.委員会の開催状況
6月16日、8月3日、12月1日(FD委員会と合同)、1月19日に開催した。そのほか、カリキュラム改正に関連して拡大カリキュラム委員会を8月25日と9月2日に開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

法律学科のコース再編の結果、コースの趣旨が明確になり、学生の適切な進路選択に寄与するとともに特定のコースへの登録者の集中を防止する効果が期待できる。法律特修プログラムの設置により意欲ある学生に対する支援体制が今後も維持・拡充される。
カリキュラムマップは、カリキュラムを可視化する有効な手段であり、学生の無計画な履修登録を防止し、体系的な学習を可能にすることが期待される。
大規模授業に対する新たな防止策の採用および法学部オリジナル抽選を導入する科目の増加により来年度開講科目において大規模授業科目が減少することが見込まれる。

(3)FD(ファカルティ・ディベロップメント)部門

〔活動概要〕

平成27年5月12日 第1回FD委員会
平成27年5月19日 法学部教授会
  • 平成26年度授業アンケートの結果報告
  • 平成27年度授業アンケートの実施及びアンケート項目の承認
    前期6月8日~13日(予備週6月15日~20日)
    後期11月9日~14日(予備週11月16日~21日)
平成27年7月21日 第2回FD委員会
平成27年12月1日 第3回FD委員会(カリキュラム委員会と合同開催)
  • 卒業生アンケートの実施方法及びアンケート項目の検討
平成27年12月8日 法学部教授会
  • 平成26年度卒業生アンケートの結果報告と承認
  • 卒業生アンケートの実施及びアンケート項目の承認
平成27年12月15日 第4回FD委員会
卒業生アンケートの質問事項の検討

〔活動全般の成果および点検・評価〕

  • 例年通り授業評価アンケートを実施し、結果を各教員に示し、全体の特徴について分析を行った。卒業生アンケートの結果も踏まえて、学部教育の更なる充実・発展に寄与できるよう努力したい。
  • 学外研修には、本年度は1人のみだったが、来年度は主に若手教員に声をかけて積極的に参加し、学部へのフィードバックを期待したい。

(4)インターンシップ部門

〔活動概要〕

当委員会は経営法学科の2年次生以上を対象として設置されている2単位の履修科目の「インターンシップ」を担当し、履修学生の教育指導と単位認定のための成績評価原案の作成を主要任務とする。平成27年度の活動概要は下記のとおりである。

1.平成27年度夏季インターンシップの実施
まず、平成27年5月に履修説明会をおこない、就職進路・支援センターの協力の下、インターンシップの受入先が決まった学生に対して、「インターンシップ企画書」を提出させ、登録者を確定した(登録者30名)。当委員会のメンバーが指導担当教員として、登録者を分担し、7月以降インターンシップ先での研修開始までの間に2回の事前講義をおこなった。9月に入って学生に事後報告書を提出させ、口頭試問をおこなった。口頭試問の結果、およびその他の評価資料にもとづいて成績の原案を作成し、当委員会で最終原案を確定した上で、10月の定例教授会に上程した。
2.平成27年度春季インターンシップの実施
まず、平成27年11月に履修説明会をおこない、就職進路・支援センターの協力の下、インターンシップの受入先が決まった学生に対して、「インターンシップ企画書」を提出させ、登録者を確定した。登録者は12名であった。当委員会のメンバーが指導担当教員として登録者を分担し、平成28年1月以降インターンシップ先での研修開始までの間に2回の事前講義をおこなった(登録後1名の学生が自己都合により辞退)。4月に入って学生に事後報告書を提出させ、口頭試問をおこない、その結果、およびその他の評価資料にもとづいて成績の原案を作成し、当委員会で最終原案を確定した上で、4月定例教授会に上程した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

この「インターンシップ」の履修学生は当初から積極性のある学生が多く、就業体験によってさらに成長をみせている。インターンシップによる成果に対して、近年企業側が大きな期待を寄せている。本科目の履修が、各学生の就職活動における成果に結びつくものと期待できる。当委員会としては法学部における経営法学教育の目的遂行にかなう成果を上げているものと考える。加えて企業等の現場を経験したことで将来に向けたキャリア形成を支援するという効果を生んでいると考える。

(5)キャリア教育・進路支援部門

〔活動概要〕

「先輩と語る-大学と社会-」学部卒業生と学部生との懇談会
日 時:平成27年11月9日(火)16時20分から18時50分まで
場 所:A609教室にて
 平成20年法学部法律学科卒業生1名 (平成25年本学法科大学院修了(法務博士)、平成27年司法試験合格)
 平成25年法学部法律学科卒業生1名 (平成27年本学法科大学院修了(法務博士)、平成27年司法試験合格)
参加者:合計13名
 (内訳:講演者2名、学生10名、教職員1名、その他0名)
内 容:「法律家をめざす君に~27年度司法試験合格者に聞く~」と題して講演が行われた。講演者は、司法試験合格という栄冠を勝ちとった自らの体験をふまえて、目的を定め、それを実現しようという強い意志を持って勉学に取り組むことの大切さを訴えた。
参加学生との懇談では、法科大学院に入るための勉強の仕方はどうしたらいいか、教科書はどういうものがいいか、読解力や文章表現力をつけるにはどうしたらいいかといった勉学面での質問のほか、ストレスを解消するためにどんなことをしていたか、学費や生活費などの経済面での苦労はどうだったか、など実際的な質問が多く出たが、講演者は具体的かつ的確な答えに終始した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

参加学生は10名であったが、大いに参考になった4名、参考になった5名、その他1名であり、参加学生の多くが今回の講演・懇談に好意的であった。
アンケートからは、福大生ステップアッププログラムの趣旨・目的との関連において、一定の成果があったと評価できる。参加者の数は少なかったものの、学生たちの多くは、法学を学ぶ者にとっての一つの大きな目標となりうる司法試験についてよりよく理解し、意識を高めたように思われ。この点に今回の具体的成果を見出すことができる。
改善点については、参加者数の少なさを挙げなくてはならない。その拡大を図っていくことはなお今後の課題である。

(6)共同研究室・情報システム部門

〔活動概要〕

平成27年度は、ほぼ毎月の定例会議を、合計11回開催した。各会議あっては、日々発生する諸問題に対応することができた。平成27年度における特筆すべき主要な活動としては、以下の活動をあげることができる。

1.法学部共同空間の改善
  1. 「法学部への図書資料等寄贈の受け入れに関する申し合わせ」を制定し、平成27年4月1日から施行された。
  2. 共用で使用している研究室を整理整頓した。
2.法学部教育・研究経費及び図書館法学部関係予算の公正な執行
  1. 法学部教育・研究経費のうち、いわゆる個人研究費の執行にあたり発生したさまざまな疑義に、そのつど対応した。
  2. 図書館私大助成および学内学部助成の公募から選定にいたるまでの手続きを実施した。
  3. 図書館法学部関係予算の年度末におけるプール分での図書注文受け付けから予算消化にいたるまでの手続きを実施した。
3.情報システムの改善
  1. ウィンドウズのバージョン・アップに際して、法学部にあるパソコンについて対応した。
  2. 法学部におけるメール・システムおよび法学部のホームページの管理を引き続きおこなった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

  1. 本委員会は、教員・職員が一体となった教員・職員の協働型委員会であり、両者の協力関係のもとで改善を行った。
  2. 本委員会は、ほぼ毎月1回、合計11回開催された。委員会のメンバーは、ほぼ全員が会議に出席し、自発的に業務を担当した。
  3. 法学部共同空間、法学部内における教育・研究経費および図書館法学部関係予算の執行および情報システムの管理について、本委員会を通じて適切に行われた。また、これらの業務に関して日々発生する諸問題に対して、臨機応変に対応することができた。
  4. 1.ないし3.の意味において本委員会は、法学部内では不可欠の存在として機能している。

(7)公務員試験等研究部会部門

〔活動概要〕

1.一般クラス
  1. 会員募集・登録者数
    平成27年4月と同10月に会員の募集を実施した。4月募集で141名、10月募集で49名が登録している。
  2. 活動内容
    設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ~Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座および司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ(90分)授業・開講期間6か月を原則とするが、民法基礎講座Ⅰと憲法基礎講座Ⅰは開講期間約4か月、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週2コマ連続(180分)授業となっている。新1年生が受講できるのは、教養基礎講座Ⅰ、民法基礎講座Ⅰおよび憲法基礎講座Ⅰである。
2.法科大学院受験対策クラス
  1. 会員募集・登録者数
    平成27年4月に新規会員の募集および選考、同10月に追加募集および選考を行った。各コースの登録者数は年度末現在、10名である。
  2. 法科大学院受験結果
    平成27年度は、残念ながら、4年生での受講者から法科大学院に進学した者が0名であった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

  1. 一般クラス
    4月募集の数はここ数年100名を超え、新入生の入学段階での公務員試験や資格試験に対する関心は高いが、10月募集49名に減少し、景気回復基調もあり民間志望に変わる者が多くなっている。今後も、新入生を中心とする情宣活動を積極的に行うなどして会員数の増加を図り、持続的な研究部会の利用に向け、本学エクステンションセンターとも連携して、公務員試験等の合格実績を向上させたい。
  2. 法科大学院受験対策クラス
    会員の努力により、ここ数年は、福岡大学法科大学院のほか国私立の難関法科大学院への合格実績を残すことができたが、今年度は残念な結果となった。
    法曹志望者・法科大学院進学希望者の減少にともない、本クラスをめぐる環境には厳しいものがある。次年度は現登録者の成果に期待したい。また、意欲ある学生に対して適宜オリエンテーションを実施し、本学法科大学院との連携を強化するなどして、需要を掘り起こし、法曹志望者を支援していきたい。

平成28年度法学部活動計画

(1)入試・広報部門

1.入試
  1. 指定校推薦入試の制度の充実・発展を図る。
  2. 入試の今後のあり方に関する議論を進め、制度改革その他の提案を行う。
2.高大連携
推薦入試・AO入試合格者への事前指導(入学前教育)について検討し、入学前教育の充実を図る。
3.広報
  1. 法学部個別サイト、大学案内、法学部ガイドの内容を定期的に精査・改定し、それらで最新かつ有益な情報が提供できるようにする。特に、学部ホームページをスマートフォンにも対応したセキュリティ面でも万全なものにリニューアルする作業を進める。
  2. オープンキャンパスで法学部の情報をより効果的に発信できるよう検討する。

(2)カリキュラム部門

1.法学部カリキュラムの改正および関連事項の実施
  1. 法学部カリキュラムの改正
    平成27年度は法律学科のカリキュラムの改正を中心に行ったので、本年度はそれ以外のカリキュラム(経営法学科など)の改正に取り組む。
  2. 法学部カリキュラムマップの改善・ナンバリングへの取り組み
    カリキュラム改正に伴い、カリキュラムマップを作成したが、学生の計画的・系統的学習に資するようにカリキュラムマップの内容を改善するとともに、ナンバリングにも取り組み、カリキュラムの一層の可視化・体系化を進める。
  3. 改正カリキュラムの検証
    平成28年度施行のカリキュラムにつき、新入生に対するアンケート・ヒアリング(カリキュラム改正と志願・入学との関係の検証)を実施する。
2.教育環境の充実
大規模授業の解消に向けて、実効的な方策を考案し、実施する。

(3)FD(ファカルティーディベロップメント)部門

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画、運営する。
具体的には以下の活動を予定している。

  1. 在学生を対象とする「授業アンケート」の実施、結果集計、分析など。ホームページでの結果の公表も行う。
  2. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計、分析など
  3. FDに関する研修会の企画、主催など
  4. 学外のFD研修会などへの参加、研修内容の学部へのフィードバックなど
  5. FDに関する資料収集など

法学部FD委員会は、必要に応じて委員会を開催し、上記の活動を積極的に推進する予定である。

(4)インターンシップ部門

法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、就職・進路支援センターと連携して実施する事業である。この事業は、法学部インターンシップ実施委員会のメンバーを担当教員とする法学部経営法学科の正課授業科目(2単位選択)として設置されている。履修学生は担当教員の指導の下で、就職・進路支援センターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季、または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。

(5)キャリア教育・進路支援部門

平成28年度は2回計画している。1回につき講演・懇談で2時間を予定している。概要は以下のとおり。

  • 第1回
  • 時 期:4月から5月の間
  • 対象者:全学年
  • 内 容:講演者が自らの体験を踏まえて、法学部の魅力、社会に出るための心構えを語る。その後に、講演者と参加学生との懇談。
  • 第2回
  • 時 期:10月から12月の間
  • 対象者:全学年
  • 内 容:講演者(司法試験・公務員試験等合格者を含む)が自らの体験を踏まえて、将来の就職へ向けて明確な目的意識を持つことの大切さを語る。その後に、講演者と参加学生との懇談。

(6)共同研究室・情報システム部門

目的:法学部における教育・研究を、よりいっそう活性化させるために、法学部の共同空間にある設備や情報システムを改善する。法学部教育・研究経費および図書予算の法学部内割り当て分を、公正かつ適正に執行する。

平成28年度における重点項目

  1. 法学部共同空間を整備する。
  2. 法学部における情報システムを改善する。
  3. 法学部学生のための教育支援を実施し、さらなる改善を実施する。具体的には、2号館25D室でのゼミのレジュメのコピーサービス、学習スキルアップ相談室および学修相談室の運営、ゼミ研修交通費支援ならびにゼミ論文集印刷支援等があげられる。
  4. 法学部各教員の個人研究費をより活用しやすいようにする。
  5. 中央図書館の法令判例エリアの改善を提案していく。
  6. 原則として毎月1回の定例会議を開催し、長・短期の課題について、教員・職員が協力して検討する。

(7)公務員試験等研究部会部門

1.一般クラス

教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ~Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座、司法書士講座Ⅰ・Ⅱを半年単位で開講する。問題点があれば適宜、改善策を講じていく。また、新入生ガイダンス、講座説明会等を通じて積極的な情宣を実施し、できるかぎり受講者の増加を図っていく。

2.法科大学院受験対策クラス

本年度も未修者コースと既修者コースの内容をより充実させ、法科大学院の合格者が増加するよう支援していく。全国的な法科大学院進学希望者の減少傾向のなか、講座説明会のほかに、法律総合コースの学生を対象とするガイダンスを開催するなど、法曹志望の学生に対して積極的に情宣を行い、受講者の増加を図る。また、今後も本学法科大学院との連携を進めていく。