学部紹介カリキュラム

経営法学科カリキュラムについて

法学部経営法学科は、事業における法の役割を学ぶ過程から、あらゆる業種・業界のリーダー、経営者や国際的ビジネスパーソンに不可欠な企業法務の知識を身につけることを目的としています。カリキュラムも、1年次から国際感覚を磨くために選択必修科目「国際コミュニケーション」で約2週間の海外研修を実施しており、2年次でもアメリカやヨーロッパ、アジア太平洋地域での「海外研修」が行われます。また2年次からの『ビジネスマネージメントコース』と『インターナショナルスタディコース』の2つのコースは、実際のビジネスシーンにおける法の役割を理解し、それを実務につなげる応用力の養成を主眼に構成されています。さらに法律学科と同様に、コースごとに、将来のキャリア選択に対応して、学部の授業科目をどのように履修したらよいかをわかりやすくモデル化した5つの「専門教育履修モデル」を設定しています。

また、産業界のリーダーを目指す意欲ある学生を対象に「企業法務特修プログラム」を設置し、企業法務に必要な知識と法的思考力を身につけます。

新入生対象の導入教育として、高校までの教育と大学教育を架橋するため、1年次において少人数で授業を行う「法学部入門ゼミ」、「パワーアップゼミ」および1年次から受講できる課外講座の『司法試験及び公務員試験研究部会』を設置しています。

経営法学科カリキュラム詳細

  第1年次授業科目 第2年次授業科目 第3年次授業科目 第4年次授業科目
専門教育科目 必修科目 民法入門
民法総則
     
選択必修科目 憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
裁判制度概論
企業実務と法
法学部入門ゼミ
パワーアップゼミ
国際コミュニケーション・法政事情Ⅰ
国際コミュニケーション・法政事情Ⅱ
国際コミュニケーション・海外研修
債権各論
物権法
会社法
企業法総論
企業取引法
民法特講Ⅰ
演習Ⅰ
民法特講Ⅱ
民法特講Ⅲ
演習Ⅱa
演習Ⅱb
企業法務特別演習
演習Ⅱ 演習Ⅲ
コース科目 ビジネスマネージメントコース   行政法Ⅰ
親族法
経済法
労働法
ベンチャー起業と法
消費者法
アメリカ法政事情
アメリカ海外研修
アジア法政事情
アジア海外研修
EU法政事情
EU海外研修
債権総論
相続法
民事訴訟法
企業金融法
企業取引決済法
商事法総合講義
金融商品取引法
保険法
中小企業と法
知的財産法
社会保障法
不動産登記法
商業登記法
民事執行・保全法
倒産処理法
税法Ⅰ
税法Ⅱ
環境法
観光法
インターンシップ
インターナショナルスタディコース   国際法総論
国際関係論
外国法政論
英米法
ドイツ法
フランス法
アジア法
EU法
西洋政治史
アメリカ法政事情
アメリカ海外研修
アジア法政事情
アジア海外研修
EU法政事情
EU海外研修
国際法各論
国際私法
国際取引法
国際知的財産法
国際民事手続法
国際経済法
国際税法
アジア太平洋関係論
海商法
知的財産法
環境法
比較憲法
観光法
NPO論
マスメディア論
西洋法制史
インターンシップ
選択科目 政治学入門
世界外交史
アメリカ法セミナーⅠ
刑法Ⅰ
政治学原論
法社会学
情報処理論
キャリアプランニング
アジア法セミナーⅠ
ドイツ法セミナーⅠ
フランス法セミナーⅠ
アメリカ法セミナーⅡ
法哲学
東洋法制史
ローマ法
警察活動の理論と実務
特別講義
アジア法セミナーⅡ
ドイツ法セミナーⅡ
フランス法セミナーⅡ
アメリカ法セミナーⅢ
  大学院連携特別演習Ⅰ
大学院連携特別演習Ⅱ
卒業論文
関連教育科目     日本経済史
東洋経済史
西洋経済史
他学部の授業科目のうち法学部教授会が適当と認める授業科目

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経営法学科カリキュラム(306KB)

コースについて

「ビジネスマネージメントコース」

企業に関する法律科目を中心に、それに関連する法理論および実務上の取り扱い等を含め(「ベンチャー起業と法」、「会社実務特別演習」、「中小企業と法」など)多面的に法律を学ぶことにより、自ら会社を興したい(起業)、自営業を継ぎたい等、将来、会社の経営を担うことを志す学生および経営コンサルタントなど企業の良きアドバイザーを目指す学生を育成するコースです。

「インターナショナルスタディコース」

世界各国の法規制や法政事情などの国際関係分野の科目を中心に、それに関連する実践的な科目(「国際税法」、「観光法」など)を学ぶことにより、法的思考能力と国際的な実践感覚を高め、貿易関係、外資系企業、旅行業等で活躍することを目指す学生を育成するコースです。

各コースは、実践のためのスキルアップを目指すために、法律科目の履修のみならず経済学や商学などの分野の科目をも履修することのできるよう配慮されているとともに、法律科目については基本的な科目を必修科目または選択必修科目とし、さらに学生個人の問題意識や関心に応じた科目の履修が可能となっています。また、本学科においても、法律学科と同様、演習や外国法セミナー(アメリカ法セミナーIほか)など少人数クラスによる教育の充実やクラス担任制の導入による柔軟な学習指導への取り組みがなされています。

企業法務特修プログラム

企業法務に関する知識を身につけ、産業界のリーダーとして活躍したいと考えている意欲ある成績優秀な学生をサポートするプログラムです。

このプログラムは、経営法学科の各コースの志望者から、1年次の成績を基準に20名ほど選抜し、「会社法」などの企業法科目や「企業法務特別演習「民法特講」のような少人数かつ双方向型の授業科目を体系的に履修することにより、企業法務に必要な知識と法的思考力を身につけてもらうことが目的です。

プログラムの履修者が、所定の科目を修得すると、「プログラム修了証」が授与されます。

卒業に必要な単位数について

  平成29年度以降入学生
共通教育科目 人文科学 4単位以上 総合教養科目
12単位以上
社会科学 4単位以上
自然科学 4単位以上
総合系列科目
第1外国語 8単位以上
第2外国語 4単位以上
保健体育科目 4単位
専門教育科目 必修科目 4単位 72単位以上
選択必修科目 14単位以上 40単位以上
自コース科目※1
他コース科目※2
選択科目
自由履修単位 共通教育科目 24単位以上
専門教育科目
関連教育科目
総計 124単位
※1
各自が所属するコースの「コース科目」
※2
各自が所属するコース以外の「コース科目」
(注)
平成29年度以降入学生適用

1年間に登録できる単位数

平成29年度以降入学生
1年次 40単位
2年次 40単位※1
3年次 40単位※1
4年次 48単位※1
※1
第2年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が40単位に不足する場合、その不足単位数について4単位を限度として40単位を超えることができます。第3年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が80単位に不足する場合、その不足単位数について8単位を限度として40単位を超えることができます。4年次では、休学等により当該年度初めにおいて在学期間が2年以下の場合、前年度までの修得単位数と当該年度における登録単位数の総計が120単位を超えることはできません。

在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度について

法学部では、本学部の定める卒業に必要な単位を優秀な成績で修得し、福岡大学大学院法学研究科・福岡大学法科大学院への進学を強く希望する学生のために、在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度を設けています。

法学部カリキュラムマップ

(1)カリキュラムの構造

専門教育科目のカリキュラムは、必修科目、選択必修科目、自コース科目、他コース目および選択科目から構成されています。必修科目はすべての専門教育の基礎となり、卒業までに修得しなければならない科目、選択必修科目は一定の単位数の修得が必要で、専門教育科目の学習において基本となる重要な科目、自コース科目は各自が所属するコースの趣旨に沿って設置された科目です。
よって、学生は、必修科目、選択必修科目および自コース科目をコア科目(中心となる科目)として履修計画を立てなければなりません。

専門教育科目のカリキュラム(17台)の構造

(2)カリキュラムマップ

カリキュラムマップとは、学部学科のカリキュラムにおける各科目の関係や履修の順序(たとえば、AとBという密接な関係にある科目間において、A科目がB科目に先立って履修されるべきこと)などをわかりやすく示した見取り図(地図=マップ)のことをいいます。
このカリキュラムマップでは、専門教育科目を分野別に分類し、年次・期別ごとに図示しているので、これを参考にして、計画的な履修登録および学習を推奨しています。(科目は17台学生に関するものです。)
なお、コースの決定および履修登録にあたっては将来の進路選択を見据えて行わなければなりません。この場合、「専門教育履修モデル」も参考してください。

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法学部カリキュラムマップ(経営法学科)(403KB)