学部紹介カリキュラム

法律学科カリキュラムについて

法学部法律学科は、コース制を採用し、学生の志望および将来のキャリア選択を考慮して、それぞれの目的に適した教育の充実を図っています。とくに社会の成熟化・国際化という日本社会をとりまく環境の変化に伴い、法的専門知識および法的思考力を有する人材の育成に加えて、政策に関する専門知識と思考能力を備えた人材を養成するため、政策系のコースを新設し、2016年度より、『法律総合コース』『公共法務コース』『総合政策コース』の3つのコースに再編しました。『法律総合コース』は、伝統的な六法科目を中心に学び、法曹その他の法律専門職や民間企業を志望する人のためのコース、『公共法務コース』は、公法および国際法を中心に学び、公務員や外交官として活躍したい人のためのコース、『総合政策コース』は、政治学および政策系科目を中心に学び、地域社会、福祉、メディアなどの分野で活躍したい人のためのコースです。

また、法科大学院進学や公務員上級職試験など、より高いキャリアにチャレンジしたい人のために、「法律特修プログラム」を設置し、これらの試験に対応できる実力を養成します。

さらにコースごとに、将来のキャリア選択に対応して、学部の授業科目をどのように履修したらよいかをわかりやすくモデル化した「専門教育履修モデル」を設定します。

新入生対象の導入教育として、高校までの教育と大学教育を架橋し、かつ法学に慣れ親しんでもらうために、新入生の全員を対象とする少人数で授業を行う「法学部入門ゼミ」と新入生のうち公務員等を志望する学生を対象として東京研修を行う「基礎ゼミ」を設けています。なお、司法試験や公務員試験の受験者については、課外講座として、1年次から受講できる『司法試験及び公務員試験研究部会』を設置し、着実にその成果をあげています。

法律学科カリキュラム詳細

  第1年次授業科目 第2年次授業科目 第3年次授業科目 第4年次授業科目
専門教育科目 必修科目 憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
民法入門
民法総則
     
選択必修科目 政治学入門
裁判制度概論
法学部入門ゼミ
基礎ゼミ
債権各論
物権法
刑法Ⅰ
会社法
民法特講Ⅰ
刑事法特講Ⅰ
政治学原論
演習Ⅰ
民事訴訟法
刑事訴訟法
憲法特講
民法特講Ⅱ
民法特講Ⅲ
刑事法特講Ⅱ
演習Ⅱa
演習Ⅱb
演習Ⅱ 演習Ⅲ
コース科目 法律総合コース   憲法Ⅲ
行政法Ⅰ
親族法
商法総則
商行為法
経済法
労働法
消費者法
法社会学
債権総論
相続法
民法総合講義
刑法Ⅱ
手形・小切手法
金融商品取引法
企業金融法
保険法
海商法
知的財産法
税法Ⅰ
税法Ⅱ
民事執行・保全法
倒産処理法
不動産登記法
商業登記法
国際私法
国際取引法
国際民事手続法
法哲学
公共法務コース   憲法Ⅲ
行政法Ⅰ
親族法
国際法総論
国際関係論
経済法
経済原論
行政法Ⅱ
地方自治法
比較憲法
債権総論
相続法
刑法Ⅱ
刑事政策
国際法各論
税法Ⅰ
社会保障法
環境法
情報法
政治過程論
行政学
法哲学
行政特別演習Ⅰ
行政特別演習Ⅱ
総合政策コース   行政法Ⅰ
労働法
国際関係論
経済原論
現代日本政治
西洋政治史
政策過程論
行政法Ⅱ
地方自治法
社会保障法
環境法
情報法
政治過程論
行政学
政治思想史
政策評価論
労働政策
都市政策
九州地域政策
福祉国家論
社会福祉概論
地域福祉論
NPO論
マスメディア論
政策特別演習Ⅰ
政策特別演習Ⅱ
選択科目 公共政策概論
世界外交史
アメリカ法セミナーⅠ
情報処理論
英米法
ドイツ法
フランス法
キャリアプランニング
アジア法セミナーⅠ
ドイツ法セミナーⅠ
フランス法セミナーⅠ
アメリカ法セミナーⅡ
日本法制史
西洋法制史
東洋法制史
ローマ法
児童福祉論
法医学
警察活動の理論と実務
特別講義
アジア法セミナーⅡ
ドイツ法セミナーⅡ
フランス法セミナーⅡ
アメリカ法セミナーⅢ
  大学院連携特別演習Ⅰ
大学院連携特別演習Ⅱ
卒業論文
関連教育科目 他学部の授業科目のうち法学部教授会が適当と認める授業科目

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法律学科カリキュラム(304KB)

コースについて

「法律総合コース」

六法科目を中心として法律を総合的に学ぶコースです。法曹(裁判官、検察官、弁護士)を目指して法科大学院(ロースクール)への進学を希望する学生、司法書士、行政書士、税理士といった法律関連の各種資格試験の取得を目指す学生、法的知識を活用して、経済・産業界で活躍することを目指す学生を対象に、基本的な法的思考力および現実対応能力の育成を目的としています。

「公共法務コース」

憲法、行政法などの公法科目と国際法を中心に学習し、公務員、外交官その他公共団体職員を志望する学生を対象とするコースです。公法・行政に関する知識と法的思考力を有し、主に公共部門、国際関係で活躍できる人材を育成することを目的としています。憲法、行政法、民法のほかに「経済原論」も開設し、公務員試験に対応できるカリキュラムを用意しています。
また、「行政特別演習」や「キャリアプランニング」を履修することにより、公務員職への意識を高め、国・地方公共団体の一般行政職員としてリーダーシップを発揮することができる力を養います。

「総合政策コース」

政治・政策系科目、福祉系科目を中心に学習することにより、公務員、政策スタッフ、社会福祉団体職員、NPO、マスコミ等を志望する学生を対象に、政策・福祉・地域・都市・環境に関する知識と政策的思考力を有し、主に地域社会、福祉、メディアの分野で活躍できる人材を育成するコースです。
また、「政策特別演習」を履修することにより、政策に関する専門的知識と実践的能力を養います。

各コースには、それぞれの目的に適した学習ができるよう履修科目を配置しております。これら各コースにおける学習が本来の意義を発揮するためには、その基盤となる法学および政治学の主要な科目の履修と法的な思考方法の習得が不可欠です。
そこで法律学科においては、これらの主要な科目を効率的かつ確実に履修できるよう、憲法(憲法I・II)、民法(民法入門・民法総則)を必修科目とし、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、裁判制度概論、政治学入門、政治学原論などの科目を選択必修科目として配置しています。さらに、演習、特別演習(行政、政策)、外国法セミナー(アメリカ法セミナーIほか)など少人数クラスによる教育の充実を図っています。また、クラス担任制を採用しており、学生の適性に応じた柔軟な学習指導を行っています。

法律特修プログラム

法曹、公務員上級職(国家公務員総合職、県庁・政令指定都市の上級職など)、大学教員等の研究職、司法書士等の法律資格の取得にチャレンジする、意欲ある成績優秀な学生をサポートするプログラムです。

このプログラムは、法律学科の各コースの志望者の中から、1年次の成績を基準に30名ほど選抜し、「憲法特講」「民法特講I」「民法特講II」「民法特講III」「刑事法特講I」「刑事法特講II」から構成される、「特講科目」という少人数かつ双方向型の授業を提供することにより、法科大学院、公務員試験、法律資格試験などに対応できる実力を養成することを目的とします。

新しいカリキュラムにおいて、特講科目はすべて「選択必修科目」として配当されていますので、特講科目を中心に履修計画を立て、関連するコースの科目を履修することにより、自己の志望するキャリア・職種に最もふさわしい学習が可能になり、安心して法科大学院進学や公務員試験の受験を目指して勉強することができます。

たとえば、法科大学院への進学を考えている人は、「法律総合コース」に進み、特講科目のほかに会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法などを履修することにより、公務員試験合格を目指している人は、「公共法務コース」に進み、特講科目のほかに行政法、経済原論などを履修することにより、各々法科大学院進学あるいは公務員試験合格のための準備ができます。

プログラムの履修者が、特講科目6科目のすべてを修得すると、「プログラム修了証」が授与されます。

卒業に必要な単位数について

  平成29年度以降入学生
共通教育科目 人文科学 4単位以上 総合教養科目
12単位以上
社会科学 4単位以上
自然科学 4単位以上
総合系列科目
第1外国語 8単位以上
第2外国語 4単位以上
保健体育科目 4単位
専門教育科目 必修科目 8単位 72単位以上
選択必修科目 14単位以上 40単位以上
自コース科目※1
他コース科目※2
選択科目
自由履修単位 共通教育科目 24単位以上
専門教育科目
関連教育科目
総計 124単位
※1
各自が所属するコースの「コース科目」
※2
各自が所属するコース以外の「コース科目」
(注)
平成29年度以降入学生適用

1年間に登録できる単位数

平成29年度以降入学生
1年次 40単位
2年次 40単位※1
3年次 40単位※1
4年次 48単位※1
※1
第2年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が40単位に不足する場合、その不足単位数について4単位を限度として40単位を超えることができます。第3年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が80単位に不足する場合、その不足単位数について8単位を限度として40単位を超えることができます。4年次では、休学等により当該年度初めにおいて在学期間が2年以下の場合、前年度までの修得単位数と当該年度における登録単位数の総計が120単位を超えることはできません。

在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度について

法学部では、本学部の定める卒業に必要な単位を優秀な成績で修得し、福岡大学大学院法学研究科・福岡大学法科大学院への進学を強く希望する学生のために、在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度を設けています。

法学部カリキュラムマップ

(1)カリキュラムの構造

専門教育科目のカリキュラムは、必修科目、選択必修科目、自コース科目、他コース目および選択科目から構成されています。必修科目はすべての専門教育の基礎となり、卒業までに修得しなければならない科目、選択必修科目は一定の単位数の修得が必要で、専門教育科目の学習において基本となる重要な科目、自コース科目は各自が所属するコースの趣旨に沿って設置された科目です。
よって、学生は、必修科目、選択必修科目および自コース科目をコア科目(中心となる科目)として履修計画を立てなければなりません。

専門教育科目のカリキュラム(17台)の構造

(2)カリキュラムマップ

カリキュラムマップとは、学部学科のカリキュラムにおける各科目の関係や履修の順序(たとえば、AとBという密接な関係にある科目間において、A科目がB科目に先立って履修されるべきこと)などをわかりやすく示した見取り図(地図=マップ)のことをいいます。
このカリキュラムマップでは、専門教育科目を分野別に分類し、年次・期別ごとに図示しているので、これを参考にして、計画的な履修登録および学習を推奨しています。(科目は17台学生に関するものです。)
なお、コースの決定および履修登録にあたっては将来の進路選択を見据えて行わなければなりません。この場合、「専門教育履修モデル」も参考してください。

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法学部カリキュラムマップ(法律学科)(391KB)