学部紹介人材養成・教育研究上の目的 [ 平成28年度入学生適用 ]

人材養成・教育研究上の目的

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法学部は、法学及び政治学についての専門教育を体系的かつ段階的に実施し、法の理念についての理解を深めた上で、具体的な法令制定の意義の探求及び法規定の解釈論のために必要な知識を習得するとともに、法制度、裁判制度、政治制度及びそれらの運用の実際のあり方、さらには国家及び地域社会のみならず国際社会のあり方についての認識力を高めて、法学及び政治学の専門的知識をもって現実の諸問題に柔軟に対応可能な法的思考力を備えることができることを人材養成・教育研究上の目的とする。

法律学科は、本学部の人材養成・教育研究上の目的を実現するために、憲法・民法・政治学などの科目の基礎的知識の習得を前提とした上で、将来の目標に向けて必要な専門科目を効果的に履修することを可能にするため、法律総合コース、公共法務コース又は総合政策コースのいずれか一つを選択できるようにし、これらのコースの授業、演習等による教育研究を通じて、法曹その他の法律専門職業人、公務員、企業及び地域社会において指導的役割を担う人材を養成することを目的とする。

経営法学科は、本学部の人材養成・教育研究上の目的を実現するために、特に民法などの私法系科目の基礎的知識の習得を前提とした上で、将来の目標に向けて必要な専門科目を効果的に履修することを可能にするため、ビジネスマネージメントコース又はインターナショナルスタディコースのいずれかを選択できるようにし、これらのコースの授業、演習等による教育研究を通じて、起業家・経営者その他の自営業者、会計専門職業人、企業の経営・管理職及び国際公務員・外資系企業など国際社会において指導的役割を担う人材を養成することを目的とする。