（1）カリキュラム委員会

〔活動概要〕

1. カリキュラム改正（「特別講義」の再編、「国際関係学入門」の新設、「世界外交史」の廃止・「外交史通論」の新設、共通教育総合系列科目「福岡大学で考える現代社会」の新設等）について検討し、教授会の承認を得た。
2. 法学部特待生選考基準の改正（「データサイエンス・AI入門」を選考科目から外すことを明確にするとともに、文言を修正した）を検討し、教授会で承認を得た。
3. アセスメントについて検討するとともに、ディプロマ・ポリシー（以下DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、カリキュラムマップ・ツリーに問題がないことを確認した。また、共通教育に関するDP策定に伴って、法学部のDP等の必要な改正を検討し、教授会の承認を得た。
4. 共通教育センターから提案された共通教育科目英語科目のカリキュラム改正案について審議し、法学部の意見をまとめ、教授会の承認を得た。
5. 法曹養成連携協定に基づいて法曹連携基礎クラスを運営し、課題を検討した。
6. その他、カリキュラムに関連する問題を検討した
7. カリキュラム委員会を、①2022年4月9日［メール審議］、②2022年6月28日、③2022年10月4日、④2022年11月8日、⑤2023年3月1日に開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.成果

共通教育科目及び専門科目について、カリキュラム改正を検討・審議し、教授会の承認を得ることができた。

2.課題

法曹連携基礎クラスの指導体制及び時間割編成の面で制度的な課題を残している。初年度となった特別選抜入試の合格者が0人であった点について総括しなければならない。
年間登録単位数が一定数を超える学生の数に問題がある場合には、教授会への報告に先立って、カリキュラム委員会でも、これについて審議する必要がある。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

〔活動概要〕

1.卒業生アンケートの実施

卒業生を対象に、法学部教育全般に関するアンケート（2022年度卒業生アンケート）を、Webにて実施した。2023年3月10日～3月17日までの期間に、86件（対卒業者総数：14.4％）の回答を得た。

2.FD委員会の開催

2022年度においては学部内FD委員会を計３回開催した。そこでは、前年度の活動実績の確認・検証、2022年度の活動方針の検討・決定、そして、行われた各種活動の成果等の検討を行った。

3.FDに関する研修会の企画及び主催

例年、法学部所属教員を対象に「FDスタッフ研修」を開催しており、2022年度には2022年10月14日（金）に対面とオンラインを併用して開催した。2022年度の研修においては、帝京大学法学部の品川仁美講師を招き、「私法分野における教育の実践例：コロナ禍の大・小教室授業」のテーマでご講演いただいた。
講演の後には当日の出席者と討論を行い、本委員会においても、その成果等について検討した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 卒業生アンケートは、法学部の教育実践の振り返りや改善の有益な資料となっている。アンケートの有効性や結果については、2023年度のFD委員会で検討し、教授会にて検討結果の報告を予定している。
• 卒業生アンケートの回答率が低い（対卒業者総数の14.4％）要因として、回答期間の短さ（実質8日間）と周知の不十分が想定される。次年度以降、可能な限り回答開始期間の前倒しを行って十分な回答期間を確保しつつ、回答期間中に数回程度リマインドメールを送信する等の対応により未回答者の回答を促すことで、回答率の引き上げに努めたい。
• FD研修会を通じて、授業運営の改善を継続的に図るための試みについて、コロナ禍の状況も踏まえながら意見交換をすることができた。
• 他方、ユニークな取り組みを行っている大学の例を法学部のFD活動の参考にすることや、FD活動に関して行われている企画に参加することを目的に例年行っていた学外での調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、行うに至らなかった。2023年度は、オンラインで参加できる企画への参加を含め、可能な方策を検討する。

（3）入試・広報委員会

〔活動概要〕

(1) 入試制度とくに学校推薦型入試に関する調整

指定校推薦の対象校の見直しを行った。

(2) 広報活動の充実

令和4年度は久しぶりに通常の形でオープン・キャンパスを実施することができ、多くの来場者を迎え入れ盛況のうちに終えることができた。模擬授業や法科大学院との提携による模擬法廷などに多くの参加者があり、受験生の関心の高さがうかがわれた。
高校に対する出張講義はオンラインでの参加も含めて、可能な限り要請にこたえるようにした。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

新型コロナ禍で十分な広報活動ができなかった前年度に比べると、ほぼ順調に活動を展開することができた。
法学部への志願者を拡大させる方策について委員会でもいろいろと検討し、入試制度の改変や広報活動によって効果があげられるものについて今後も進めていくことにした。

（4）国際交流推進委員会

〔活動概要〕

1. 2022年度、国際交流推進委員会の会議は、いずれもメール会議の形で以下の通り開催した。各会議の開催日はメール発信日。
   第1回2022年5月10日、第2回2022年5月22日、第3回2022年9月5日、第4回2022年10月18日、第5回2022年11月11日、第6回2022年11月25日。
2. 2022年度海外研修プログラムについて、新型コロナウィルスの感染状況に改善が見られなかったことから、それぞれ以下のように対応した。

   • 国際コミュニケーション海外研修（シアトル）12名（応募12名）は、国内研修として実施した。
   • 海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）は閉講とした。
   • アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）15名（応募18名）は、派遣を中止し、現地と結んだオンライン研修として実施した。

3. 本委員会主催による2022年度海外研修プログラム報告会（法学部教員全員が参加可能）を開催する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大を防止する目的から各研修が中止となり、本年度の開催は見送りとなった。
4. 新型コロナウィルスの感染状況に変化が見られることから、2023年度海外研修プログラムについて、それぞれ以下のように対応することを決定した。

   • 国際コミュニケーション海外研修は、シアトル（アメリカ）へ現地派遣することで、コロナ禍以前と同様に研修を行うこととした。
   • 「海外法政事情Ⅰ」「海外法政研修」「海外法政事情Ⅱ」は、現地派遣を行わずオンライン研修として実施することを目指したが、派遣先との協議の結果、閉講とした。
   • アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）は、ウェリントン（ニュージーランド）へ現地派遣することで、コロナ禍以前と同様に研修を行うこととした。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 法学部の国際交流プログラムについて、組織的に検討・運営を行うことができた。
• 海外研修プログラムは新型コロナウィルスの影響により、現地派遣は全て中止となったが、社会情勢全般に目を配りながら、委員会において適切に決定することができた。
• そのうち、シアトル研修とニュージーランド研修は、国内研修ないし現地との間でのオンライン研修という形で実施することができた。

• 本委員会の任務および会議開催のスケジュールを整理する必要がある。
• 海外研修プログラムに関し、研修先との調整等を安定的に行う必要がある。
• 上記に加え、国際交流のすそ野の拡大や認定留学制度を利用した少人数の長期留学支援等、より抜本的な見直しに取り組む必要があると考えられる。
• 早期からの、海外研修に参加する学生を確保するための取組みは教員のボランティアで行われていることから、その方法等について引き続き検討が必要である。

（5）インターンシップ実施委員会

〔活動概要〕

当インターンシップは、法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、キャリアセンターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員のうち３名を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されたものである。履修学生は担当教員の指導の下で、キャリアセンターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。令和４年度においても、前年度と同様に、夏季・春季のいずれでも、新型コロナウィルスの影響やそれに伴う受入先の対応等により、オンライン方式での実施や日程・業務内容の縮小もみられた。
なお、三省（文科省・経産省・厚労省）合意により「インターンシップ」の定義が変更されるのを受けて、科目名称または対象範囲（２年次生の受入れの可否）を検討しなければならないところ、次年度実施分は現状を維持し、再来年度実施分に向けて、対応を検討することとした。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

近年、学生のインターンシップへの関心が高くなっている。令和４年度の応募状況は、夏季は盛況であった。他方、春季は応募者が低迷した。ポストコロナに向けて、単位取得の要件となる「実働５日」以上のプログラムの充実を図るとともに、就職ガイダンスや授業等において積極的に情宣を行い、インターンシップ（とりわけ春季）を活性化していきたい。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

〔活動概要〕

かつて福大ステップ・アップ・プログラムのもとで実施されていた「先輩と語る（講演会）」は、同プログラムの廃止とそれに伴う予算の欠如のため、実施されなくなった。そこで、今年度は、前年度と同様に、これに代わる企画を検討することが計画されていたが、依然としてコロナ禍の影響を脱しきれない状況が続き、OB/OGとの折衝等が難しかったこともあって、立案には至らなかった。オンライン（WebexやZoom）の利用も視野に入れつつ、ポストコロナに向けて、引き続き、「先輩と語る」に代わるような講演会等を検討していきたい。もっとも、何をするにも予算の裏付けがなければ動きにくい面があり、その点が、企画段階での課題になるように思われる。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

「先輩と語る」の廃止以降、キャリア教育・進路支援について、担当を兼務する経営法学科の「インターンシップ」を除くと、法学部独自の取組みは停滞しており、キャリアセンターの提供するプログラムの情宣等の橋渡し役にとどまっている。今後も、同センターとも連携しつつ、他学部の動向も参考にしながら、新たな企画の立案を検討しつづける必要があるように思われる。

（7）共同研究室運営委員会

〔活動概要〕

1. 事務組織の改編に伴う共同研究室関係の内規の改正
   令和4年4月から大学の事務組織が改編された。すなわち、法学部事務室が廃止され、法学部の事務は、教務二課の所管となった。
   この事務組織改編により、共同研究室関係の内規の改正が必要になったので、改正作業に取り組んだ。令和4年11月教授会において内規の改正が承認され（なお、改正された内規は令和4年4月に遡って施行される）、同年12月には令和4年度版の内規集を刊行することができた。
2. 本委員会の名称の変更
   本委員会の名称は、「法学部共同研究室・情報システム運営委員会」であったが、情報システムに関する事項はほとんど扱っていなかったこと、共同研究室関係の内規においては「法学部共同研究室運営委員会」の名称が用いられていることなどから、今後、本委員会の名称を「法学部共同研究室運営委員会」に変更することにした（令和4年7月教授会において承認）。
3. 委員会の開催
   令和4年度は、委員会を4月4日、6月14日、10月25日、11月29日、2月28日の計5回開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

令事務組織の改編に伴い必要となる共同研究室関係の内規の改正を実現し、内規集を刊行することができた。
コロナ禍は終息しつつあるが、教育・研究活動は従前のレベルに回復するには至っておらず、法学部の予算の執行率もはなはだ低調であった。今後、学生の教育支援、教員の教育研究環境の整備のために予算執行の適切な運営を図りたい。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

〔活動概要〕

1.基本的活動

1.一般クラス
設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座及び司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ（90分）授業・開講期間６か月を原則とするが、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週２コマ連続（180分）授業となっている。
2.法科大学院受験対策クラス（既修者コース）
設置講座は、憲法、民法（総則・物権）、民法（債権）、刑法である。いずれも本学の法科大学院を修了した現役の弁護士に担当いただいている。各講座は、おおむね隔週2コマ連続（180分）授業となっている。

2.2022年度の開講

2020年11月以降の後期の講座については、一般クラス、法科大学院受験対策クラスともにWebex等を用いた遠隔授業を原則とすることにより実施することと決定し、会員募集を行った。2022年度についても会員募集を実施するとともに、講座の開講については、COVID-19の状況、担当者ならびに受講者の意向を踏まえつつ、対面・オンラインの双方を利用して行った。
なお、2020年度以降、講座の概要の情宣をＦＵポータル及びFU-box上での告知ならびに受講希望者から世話役へのメール等による質疑で行うこととしたが、本年度も同様であった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.一般クラス

2022年10月募集では、のべ86名（実数47名）の申込みがあった。2020年度には中止したが、前期講座の４月申込みはここ数年コンスタントにのべ100名前後で推移しており、新入生（実数9名）や２年生（実数29名）という早期の申し込みも多く、公務員試験、資格試験に対する関心の高さを示している。
とりわけ一般クラスの申込者数は高い水準を維持しており、コロナ禍においても遠隔授業等の工夫をこらすことで、教育機会を継続的に提供することの重要性を示している。
なお公務員試験対策講座はエクステンションセンターでも提供されており、今後はエクステンションセンターとの連携を深めた活動についても考えていきたい。

2.法科大学院受験対策クラス

2022年10月追加募集では4名の新規申し込みがあった。会員から最終的に8名が本学の法科大学院へと進学した。
なお法学部では、本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、2020年３月に文部科学大臣の認定を受けた。この連携を機に、本研究部会も本学法科大学院との連携を深めて活動をしていきたい。

（1）カリキュラム委員会

活動の名称：ディプロマ・ポリシー（以下DP）、カリキュラム・ポリシー（以下CP）及びカリキュラムの定期的な点検の実施、及び、課題の検討

[活動の概要]

• (a)DPへの到達状況を適切に把握及び評価しているかの点検、
  (b)年間登録単位数が一定数を超える学生数に問題がある場合の課題の検討、
  (c)DPやCPそれ自体に問題はないか、また、カリキュラムがDP及びCPに沿ったものとなっているかについての検討を定期的に実施、適切な対応をする。
• DP及びCPに沿ったものとするため、また、志願者確保のために必要なカリキュラム改正を行う。
• 法曹養成連携協定に基づいて法曹連携基礎クラスを運営し、課題を検討する。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

活動の名称：法学部FD活動

[活動の概要]

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画・運営し、FD活動の主導的役割を果たす。具体的には、次の活動を予定している。

1. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計と分析
2. FDに関する研修会の企画・運営
3. 学外の各種FD研修会等への参加と研修内容の学部へのフィードバック
4. FDに関する情報・資料収集及び調査

（3）入試・広報委員会

活動の名称：学部の入試・広報活動の活性化

[活動の概要]

(1) 学部の教育内容に関する広報活動

夏休みに実施するオープン・キャンパスおよび各種入試説明会、高校への出張講義を通じて、本学法学部の特徴や特色あるカリキュラムの内容等について積極的に広報する。また学部のホームページやガイドブックの改訂・編集を通じて法学部における少人数教育や海外研修など国際交流の実情を広く伝えていく工夫を行う。

(2) 入試制度とくに推薦入試のあり方に関する検討

学生確保において、学部にとってより良い入試制度となるよう調整を進めていく。

（4）国際交流推進委員会

活動の名称：海外研修の実施

[活動の概要]

(1) 派遣プログラム

• 新型コロナウィルスの感染状況及び研修先の受け入れ状況をふまえ、今年度（2023年度）の海外研修プログラム（以下の①〜③）のうち、①および③について、コロナ禍以前の状態へ戻して現地派遣を行うこととした。②については、派遣先大学との協議の結果に基づいて、国際交流推進委員会において派遣を中止することが決定された。
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）
  ②海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）
• 来年度（2024年度）の海外研修プログラム（以下の①〜③）について、それぞれ第1次応募者数18名以上を確保し、15～18名での開催を実現する。
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）
  ②海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）
• 来年度の海外法政研修の準備ゼミナールとして、カナダ研修プレゼミを開催する。
• 研修前・研修中の突発的事態の発生に備え、危機管理体制について、引き続き検討を続ける。

(2) カッセル大学との交流

カッセル大学との間の部門間協定は2021年4月をもって失効していたが、2022年度に再度協定を結ぶことができた。そのため今後は、交流のあり方について検討する。

（5）インターンシップ実施委員会

活動の名称：インターンシップ

[活動の概要]

法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、キャリアセンターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されるものである。履修学生は担当教員の指導の下で、キャリアセンターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
とくに近年、離職率を引き下げ、学生とのミスマッチを回避するとともに、有能な学生の獲得を目的として、インターンシップの実施が増加しつつある。そのような現状の中、本活動は学生が就職意識を高め、職場に求められる能力を知るために、大変有意義なプログラムとなっている。
なお、三省（文科省・経産省・厚労省）合意により「インターンシップ」の定義が変更されるのを受けて、科目名称または対象範囲（２年次生の受入れの可否）を検討しなければならないところ、次年度実施分は現状を維持し、再来年度実施分に向けて、対応を検討することとした。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

活動の名称：キャリア教育・進路支援

[活動の概要]

現在、経営法学科の「インターンシップ」を除くと、キャリア教育等について、法学部独自の取り組みは停滞しており、キャリアセンターの提供するプログラムの情宣等の橋渡し役にとどまっている。そこで、引き続き、かつて実施されていた「先輩と語る（講演会）」（現在は廃止）に代わるようなイベントを実施できないか、検討していきたい。ただし、予算の裏付けがなければ立案しにくい面があり、この点が課題になるものと思われる。

（7）共同研究室運営委員会

活動の名称：法学部共同研究室における教育・研究支援と予算の適正運用

[活動の概要]

1. 法学部学生のための教育支援の充実に努める。
2. 教員の教育研究環境の充実に努める。
3. 法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の整備を図る。法学部所蔵資料の除籍・廃棄についても、適宜実施する。
4. withコロナ時代において短・中・長期的な観点から委員会の活動内容を検討する。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

活動の名称：公務員試験、法科大学院等を受験する学生の支援を目的とする諸講座の提供

[活動の概要]

2023年度については、基本的に2022年度の活動を踏襲することとしたい。
開講形態については、大学の講義が通常の対面開講で行われているため、感染対策を徹底した上での対面開講が予定されている。但し、COVID-19の状況は予断を許さない面があるため、大学の対応を見つつ、対面開講の困難さないしそれに伴う不安を考慮して、担当者と受講者で協議の上、オンライン型ないしハイブリッド型の開講も認めることとする。
従来は土曜日に開講されていた講座について、2021年度以降、大学全体として土曜日が休日となり、教室の利用が不可能となったことから、他の曜日への移行ならびに例外的に遠隔授業として土曜日に実施することとした。但し、もっぱらオンライン型で実施される場合については、担当者・受講者が協議の上で土曜開講の特例を認めることとしたい。