（1）カリキュラム委員会

〔活動概要〕

1.法学部カリキュラムの改正（令和2年4月1日施行）

カリキュラムのスリム化を図り、学生の履修登録における選択の幅を拡大し、柔軟な時間割編成を可能にすること等を目的として、以下のカリキュラム改正を行った。

(1)授業科目の変更

• ①「債権各論」（4単位）を「債権法Ⅰ」（2単位）と「債権法Ⅱ」（2単位）に分割。
• ②「物権法」（4）を「物権法Ⅰ」（2）と「物権法Ⅱ」（2）に分割。科目分野について、「物権法Ⅱ」をJJ法律総合・公共法務コース及びJB企業法コースのコース科目に変更。
• ③「会社法」（4）を「会社法Ⅰ」（2）と「会社法Ⅱ」（2）に分割。
• ④「民事訴訟法」（4）を「民事訴訟法Ⅰ」（2）と「民事訴訟法Ⅱ」（2）に分割。科目分野について、いずれもJJ法律総合・公共法務コースのコース科目に変更。
• ⑤「税法Ⅰ」（4）を「税法ⅠＡ」（2）と「税法ⅠＢ」（2）に分割。
• ⑥「税法Ⅱ」（4）を「税法ⅡＡ」（2）と「税法ⅡＢ」（2）に分割。
• ⑦「経済原論」（4）を「ミクロ経済学概論」（2）と「マクロ経済学概論」（2）に分割。
• ⑧「企業実務と法」を「企業法入門」に名称変更。
• ⑨「刑事訴訟法」の科目分野を、JJ法律総合・公共法務コースのコース科目に変更。
• ⑩「アジア法セミナーⅠ」、「アジア法セミナーⅡ」、「ドイツ法セミナーⅠ」、「ドイツ法セミナーⅡ」、「フランス法セミナーⅠ」、「フランス法セミナーⅡ」、「アメリカ法セミナーⅡ」、「アメリカ法セミナーⅢ」の科目分野を、JB選択科目からJB国際コースのコース科目に変更。

(2)授業科目の新設

• ①「債権法Ⅲ」（3･4年前期2単位）を新設（JJ法律総合・公共法務コース及びJB企業法コースのコース科目）。
• ②「海外法政事情Ⅰ」（2年前期）・「海外法政事情Ⅱ」（2年後期）・「海外法政研修」（2年後期）（いずれも2単位）を新設（JB企業法・国際コースのコース科目）。

(3)授業科目の廃止

• ①専門教育科目
  「債権総論」（4）、「労働政策」（2）、「アメリカ法政事情」・「アメリカ海外研修」・「アジア法政事情」・「アジア海外研修」・「EU法政事情」・「EU海外研修」（いずれも2単位）を廃止。
• ②商学部2部科目
  「行政法」（4）、「税法学」（4）、「国際法」（4）を廃止。
• ③関連教育科目[他学部の科目のうち教授会が認める科目]
  「ベンチャー起業論Ａ」・「ベンチャー起業論Ｂ」・「ベンチャー起業論Ｃ」・「ベンチャー起業論Ｄ」・「産業戦略論Ａ」・「産業戦略論Ｂ」・「産業戦略論Ｃ」・「産業戦略論Ｄ」・「産業ケーススタディＡ」・「産業ケーススタディＢ」・「産業ケーススタディＣ」・「産業ケーススタディＤ」（いずれも4単位）を廃止。

(4)他学科の学生が履修できる科目への変更

• 「国際知的財産法」を法律学科の学生が履修できることとした

(5)開講期別の変更

• 「親族法」を2年後期に、「相続法」を3年前期に期別変更した。

2.学位（教育）プログラムのディプロマ・ポリシー（DP）等の修正を行った。

3.学部及び学位（教育）プログラムのカリキュラム・ポリシー（CP）の修正を行った。

4.法学部・法律学科・経営法学科の人材養成目的（学則1条2項2号）の修正を行った。

5.経営法学科のコース名について、「ビジネスマネージメントコース」を「企業法コース」に、「インターナショナルスタディコース」を「国際コース」に変更した。

6.法律特修プログラムに「法曹連携基礎クラス」を設置し、本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、文部科学省の認定を受けた。

7.在学期間に休学期間を含めない等の取り扱いを定めた「休学者等の早期卒業の認定等に関する申合せ」を作成した。

8.法律学科コース再編（平成28年度施行）に関する総括を行った。

9.「憲法Ⅰ」・「憲法Ⅱ」の中間試験を廃止する一方、1年次の導入教育として中間試験の意義は認められることから、両学科の必修科目である「民法入門」・「民法総則」について中間試験を維持した。

10.昨年度施行された演習募集・選考の新スケジュールについて、昨年度に引き続き、検証を行った。新スケジュールが特段の問題なく軌道に乗っているとの結果が得られた。

11.学年歴制度改革に係る「改訂版新時間割案」（2019年10月11日教務委員会・学年歴制度改革準備委員会合同会議で承認）について、法学部から出された意見をとりまとめた。

12.カリキュラム委員会を、①2019年4月23日、②2019年5月14日、③2019年5月21日、④2019年6月4日、⑤2019年7月2日、⑥2019年10月15日、⑦2019年11月19日、⑧2020年1月7日に開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

今期の大きな成果として、①カリキュラムを大幅に変更し、カリキュラムのスリム化や科目履修の選択の幅の拡大、担当教員の負担軽減を行ったこと、②諸制度・諸規程を大幅に変更し、現状に即した対応が可能となる環境を整えたこと、③本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、文部科学省の認定を受けたこと、を挙げることが出来る。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

〔活動概要〕

1.FD委員会の開催

2019年度においては学部内FD委員会を三度開催した。そこでは、前年度の活動実績の確認・検証、2019年度の活動方針の検討・決定、そして、行われた各種活動の成果等の検討を行った。

2.FDに関する研修会の企画及び主催

例年、法学部所属教員を対象に「FDスタッフ研修」を開催しており、2019年度には11月19日に開催した。2019年度の研修においては、獨協大学の教授１名を招き、「模擬国会のすすめ―大学における体験型主権者教育の可能性について」との表題でご講演いただいた。
講演の後には当日の出席者と討論を行い、本委員会においても、その成果等について検討した。

3.FDに関する情報・資料収集及び調査

例年、ユニークな取り組みを行っている大学の例を法学部のFD活動の参考にすることや、FD活動に関して行われている企画に参加することを目的に、学外で調査を行っている。
2019年度においては、第17回高大連携教育フォーラム「『教育の接続』としての入試改革～高校までの資質・能力の育成を大学でどう評価するか～」に参加した。その後、この調査内容について、本委員会で検討した

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• FD研修会を通じて、授業運営の改善を継続的に図るための試みについて、学術的な観点も踏まえながら意見交換をすることができた。
• 授業運営・改善に関する工夫を知ることができたという点で言えば、学外で実施されるFD研修やフォーラムに出席することで、他大学のFD活動の実際の例を把握し、相互に情報交換できたことも有益であった。
• 他方で、後期の授業の終了後、年度末において別の研修フォーラムへの参加や他大学の授業の視察も予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、それらを行うに至らなかったのは残念であった。同様の理由から、例年行っていた「卒業生アンケート」も行えなかった。

（3）入試・広報委員会

〔活動概要〕

1.入試

(1)過年度の指定校推薦入試の実績・入学後の学生の状況等を入試広報委員会で検討した。
(2)AO入試において、入試制度の透明化を進めた

2.高大連携（入学前教育）

引き続き、外部業者と連携して、入学前教育に取り組んでいる。

3.広報

(1)法学部個別サイトの更新作業を行った。カリキュラムポリシー（CP）、ディプロマポリシー（DP）、アドミッションポリシー（AP）の変更に伴い、内容についても分かりやすく、変更した。同様に、法学部ガイドについても分かりやすいものになるよう改定を進めている。
(2)法学部活性化委員会とともにオープンキャンパスを実施した。法科大学院ともこれまで以上に連携を行なった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

入試制度については概ね成果が上がっている。
入学前教育に関しては、引き続き外部業者の手を借りつつも、AO入試で合格した生徒には、課題図書を読むなど継続的に取り組んでいる。オープンキャンパスについては、法学部活性化委員会を中心に様々な取り組みが行なわれ、受験生に対してアピールできたと考える。

（4）国際交流推進委員会

• ①2019年度、国際交流推進委員会の会議を以下の通り開催した。
  第1回2019年5月7日、第2回2019年8月3日、第3回2019年10月17日・18日、第4回2020年3月18日。
• ②2019年度海外研修プログラムを以下の通り全て開講し、無事終えることができた。
  　・国際コミュニケーション海外研修（研修地シアトル）18名（応募30名）
  　・アメリカ海外研修（研修地カナダ・オタワ）18名（応募22名）
  　・アジア法セミナーⅠ（研修地ウェリントン）18名（応募20名）
• ③2019年度アメリカ海外研修（研修地カナダ・オタワ）の補助教員として准教授１名を派遣し、同准教授は本委員会において引率者2名体制のメリットと課題について報告した。
• ④カッセル大学経済学部経営法学科との部門間協定に基づき、教員を含めて11名が本学法学部を訪問し、講義を受講するなどした。
• ⑤カナダ研修プレゼミ（2020年度アメリカ海外研修の準備ゼミナール）を授業期間中ほぼ毎月開催し、多くの学生の参加を得た。
• ⑥本委員会主催による2019年度海外研修プログラム報告会（法学部教員全員が参加可能）を開催する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大を防止する目的から、本年度の開催は見送りとなった。また、本委員会において学部教育充実予算の効果を検証した。
• ⑦現行の法学部海外研修プログラムの枠組みを見直し、3年ローテーションを廃止した上で、新科目は海外法政事情Ⅰ（2単位）・海外法政研修（2単位）・海外法政事情Ⅱ（２単位）とすることとした。
• ⑧海外研修の面接体制について、全ての研修において複数で行うことを決定した。一方、2020年度実施予定の研修の実施可否については、新型コロナウィルスの感染状況をふまえて最終的に結論を出すこととした。

【成果】

• 昨年度の国際交流推進委員会の発足により、法学部の国際交流プログラムについて引き続き組織的に検討・運営を行うことができた。
• 法学部初の海外協定校であるカッセル大学経済学部経営法学科より教員・学生を迎え入れ、交流を持つことができた。
• 海外研修プログラムを全て開講することができたことで、近年毎年懸念されてきた閉講の危機を一旦収束させることができた。
• 研修費の抑制と早期からの学生確保の取組みを行うことができた。
• 海外研修プログラムの課題を分析し、現状に合わせたプログラムの改定を行うことができた。

【課題】

• 本委員会の任務および会議開催のスケジュールを整理する必要がある。
• 海外研修プログラムが改定されたことで、一定の整理が行われた。今後は研修先との調整等を安定的に行うことが必要となろう。
• 上記に加え、国際交流のすそ野の拡大や認定留学制度を利用した少人数の長期留学支援等、より抜本的な見直しに取り組む必要があると考えられる。
• 早期からの学生確保の取組みは教員のボランティアで行われている。何らかの手当ての支給またはコマ負担の軽減等の措置がとれないか、引き続き検討が必要である。

（5）インターンシップ実施委員会

〔活動概要〕

 当インターンシップは、法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、就職・進路支援センターと連携して実施する事業である。この事業は、法学部インターンシップ実施委員会のメンバーを担当教員とする法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されている。履修学生は担当教員の指導の下で、就職・進路支援センターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
令和元年度も、夏季および春季の2回、インターンシップを実施した。多くの学生が参加し、誰一人として途中でリタイアする学生もなく、学生にとって大変有意義な体験となった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

近年は就職活動が売り手市場になっており、本学の就職状況も好調であり、同時に学生のインターンシップへの関心も高くなっている。
当インターンシップも年々参加者が増加傾向にあり、今後とも就職ガイダンスや授業等でのガイダンスにおいて積極的に情宣を行い、インターンシップの活性化を図りたい

（6）キャリア教育・進路支援委員会

〔活動概要〕

令和元年度の「先輩と語る」は、「仕事のやりがい」をテーマとして、弁護士、IT企業社員、福岡市役所職員の卒業生3名にお越しいただいた。
3名にはそれぞれ、弁護士の仕事、IT業界の仕事、地方公務員としての仕事の内容をユーモアも交えながら情熱的にお話しいただいた。
3名による講演が終わったのち、各講師と直接話をしたい学生がその周囲に集まる形で、語り合いの機会を設けたところ、いずれも多数の学生に囲まれ、話がなかなか尽きることがなかったため、予定していた終了時刻を少し延長してお話しいただいた。
今回のゲストは3名ともそれぞれ司法・行政・ITの分野におけるプロフェッショナルであるため、弁護士や公務員志望の学生のみならず、民間企業志望の学生にとっても「働くこと」の「やりがい」を知るうえで大変有意義な講演会となった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

令和元年度の「先輩と語る」は参加学生数が38名と、前年度に引き続き大盛況ぶりであった。参加学生を増やすことができたのは、主に1年生ゼミでの積極的勧誘・動員と、必修科目の講義等で複数回にわたり情宣を行ったことが功を奏したといえる。
学生にとって有益であるため、次回以降も継続して開催していきたい。

（7）共同研究室・情報システム運営委員会

〔活動概要〕

目的：法学部における教育・研究を支援し、より活性化させるために、法学部の共同空間の設備等を改善する。法学部教育・研究経費および図書予算の法学部内割り当て分を、公正かつ適正に執行する。

【令和元年度における重点項目】

• ① 法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等のさらなる充実を図る。また、図書･雑誌の更新及び入れ替えに伴い、適宜、所蔵資料の除籍・廃棄についても検討する。
• ② 教員の教育研究環境の充実を図る。
• ③ 法学部学生のための教育支援の充実を図る。
• ④ 短・中・長期的な観点から委員会の活動内容を検討する。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• ①に関して
  9階書庫内に保管されていた、旧ＣＤ版新聞データベースを処分し、書庫のスペース確保に努めた。
• ②に関して
  ・研究支援の一環として、判例秘書INTERNETの導入を継続した（31名利用）。
  ・ドイツ法研究環境の充実のために、ドイツ法関連のオンラインデータベースJurisを1年間限定で導入した。
  ・個人研究費の一部を海外調査費に支出しやすくするために、運用規定を変更した。
• ③に関して
  9階の学修指導室A・Bの机・椅子・ホワイトボードを一新し、学修環境を改善した。
• ④に関して
  8月と2月を除き、毎月1回定例会議を開催し、時宜に応じて学部内の様々な要望を議題として取り上げ、法学部における教育・研究環境の充実を図った。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

〔活動概要〕

一般クラス、法科大学院受験対策クラスともに、平成31年4月及び令和元年10月に会員の募集・追加募集を実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、10月募集の講座のうち令和2年4月に実施される講義についてはこれを全面的に休講とした。

1.一般クラス

• 設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座及び司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ（90分）授業・開講期間6か月を原則とするが、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週2コマ連続（180分）授業となっている。

2.法科大学院受験対策クラス（既修者コース）

• 設置講座は、憲法、民法（総則・物権）、民法（債権）、刑法である。いずれも本学の法科大学院を修了した現役の弁護士に担当いただいている。各講座は、おおむね隔週2コマ連続（180分）授業となっている。
  4月分の講義の休講の決定後、憲法担当の講師の先生より連絡があり、法科大学院への早期入学を目指す学生のため、Zoom等を用いた遠隔講義の形で不足分の開講をしていただくこととなった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.一般クラス

• 4月募集ではのべ148名（実数では63名）、10月募集ではのべ68名（実数42名）が申込みを行った。とりわけ4月申込みはここ数年コンスタントにのべ100名を超えており、新入生（実数22名）や2年生（実数34名）の公務員試験、資格試験に対する関心の高さを示している。なお公務員試験対策講座はエクステンションセンターでも提供されており、今後はエクステンションセンターとの連携を深めた活動についても考えていきたい。

2.法科大学院受験対策クラス

• 4月募集では9名の新規申し込みが、10月追加募集では2名の新規申し込みがあった。　会員から最終的に2名が本学の法科大学院へと進学した。
  なお法学部では、本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、令和2年3月に文部科学大臣の認定を受けた。この連携を機に、本研究部会も本学法科大学院との連携を深めて活動をしていきたい。

（1）カリキュラム委員会

活動の名称：遠隔授業の着実な実施および法曹養成連携協定の実施に向けた準備等

[活動の概要]

• 新型コロナウイルス感染症対策を目的とする遠隔授業を着実に実施する。
• 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、今年度の修学指導やクラス担任制度等について、従前の運用を見直す。
• 本学法科大学院との法曹養成連携協定の実施に向けた準備を行う。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

活動の名称：法学部FD活動

[活動の概要]

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画・運営し、FD活動の主導的役割を果たす。具体的には、次の活動を予定している。

1. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計と分析
2. FDに関する研修会の企画・運営
3. 学外のFD研修会等への参加と研究内容の学部へのフィードバック
4. FDに関する情報・資料収集及び調査

（3）入試・広報委員会

活動の名称：入試・高大連携・広報関連事業

[活動の概要]

1.入試

(1)新たな総合型選抜、学校推薦型選抜の実施に伴い、その内容を検討し、制度の充実・発展を図る。
(2)付属校推薦制度・学校推薦型選抜のあり方についても検討を進める。

2.高大連携

新たな入試制度のもとでの入学前教育について検証・議論を進め、さらなる充実を図る。付属推薦における連携のあり方についても検討を進める。

3.広報

(1)法学部個別サイト、大学案内、法学部ガイドの内容を定期的に精査・改定し、それらで最新かつ有益な情報が提供できるようにする。
(2)新たな体制でのオープンキャンパスにおいて、法学部についての理解を深めてもらえるよう務める。

（4）国際交流推進委員会

活動の名称：法学部教育の国際化を推進する活動

[活動の概要]

（1）派遣プログラム

• 今年度（2020年度）の海外研修プログラムは、当初、全ての開講が決定された（以下の①〜③）。しかしながら、8月派遣予定の①②に関し、新型コロナウィルスの感染拡大に伴って実施が困難になったことから、国際交流推進委員会において派遣を中止することが決定された。③に関しては、2月実施のため、引き続き実施の可否を検討することとなった。
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）9名（応募9名）
  ②アメリカ海外研修（オタワ）17名（応募17名）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）18名（応募19名）
• 来年度（2021年度）の海外研修プログラムについて（以下の①〜③）、それぞれ第1次応募者数18名以上を確保し、15～18名での開催を実現する。
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）
  ②海外法政研修（研修地カナダ）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）
• 来年度の海外法政研修の準備ゼミナールとして、カナダ研修プレゼミを開催する。
• 研修前・研修中の突発的事態の発生に備え、危機管理体制について、引き続き検討を続ける

（2）カッセル大学との交流

本年度は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、本学部からの派遣は行わない。また、2021年度の交流のあり方について検討する。

（5）インターンシップ実施委員会

活動の名称：インターンシップ

[活動の概要]

法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、就職・進路支援センターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部インターンシップ実施委員会のメンバーを担当教員とする法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されている。履修学生は担当教員の指導の下で、就職・進路支援センターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう（※新型コロナウイルスの影響により、令和2年度夏季インターンは中止することとなった。）。
とくに近年、離職率を引き下げ、学生とのミスマッチを回避するとともに、適切な学生の獲得を目的として、インターンシップの実施が増加しつつある。そのような現状の中、本活動は学生が就職意識を獲得し、職場に求められる能力を知るために、大変有意義なプログラムとなっている。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

活動の名称：先輩と語る－大学と社会－

[活動の概要]

令和2年度も、昨年度と同様に年1回の開催とし、ゲスト講師は3名の予定である（民間企業1名、公務員1名、弁護士・士業系1名）。講演・懇談で約1時間半を予定している。

• 日　時：未定（後期に実施予定）
• 対象者：全学年
• 内　容：講演者が自らの体験を踏まえて、自身の仕事の魅力、社会に出るための心構え等を語る。その後に、講演者と参加学生との座談会を行う。
• ※新型コロナウイルスの影響により、開催時期を後期に延期したが、今後の感染拡大の状況によっては今年度の開催は中止となる可能性もある。

（7）共同研究室・情報システム運営委員会

活動の名称：法学部共同研究室における教育・研究支援と予算の適正運用

[活動の概要]

目的：法学部における教育・研究を支援し、より活性化させるために、法学部の共同空間の設備等を改善する。法学部教育・研究経費および図書予算の法学部内割り当て分を、公正かつ適正に執行する。

【令和２年度における重点項目】

法学部学生のための教育支援の充実に努める。
教員の教育研究環境の充実に努める。
法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の整備を図る。法学部所蔵資料の除籍・廃棄についても、適宜検討する。
短・中・長期的な観点から委員会の活動内容を検討する。
「福岡大学法学部内規集　令和2年度版」を発行する。
以上に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、適切な措置がとれるよう努める。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

活動の名称：公務員試験、法科大学院等を受験する学生の支援を目的とする諸講座の提供

[活動の概要]

従来は、一般クラスと法科大学院受験対策クラスにつき、それぞれ複数の講座を開講し、対面式講座を提供してきた。
しかし令和2年4月現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で福岡県は緊急事態宣言下にあり、学生の学内への立ち入りも禁止されているため、対面式講座の開講が不可能となっている。緊急事態宣言は5月6日を終期とするが、延長の可能性もあり、また仮に延長されないとしても5月7日から全面的に対面式講座の実施が可能になるとは考えづらい。
このような状況下では講座の実施可能性の見通しが立たないことから、夏セメスターの講座については全て休講とすることとし、4月の会員募集を行わないこととした（令和2年4月教授会報告済み）。
10月募集の冬セメスターについては、状況の推移をみつつ、適切な時期にその開講の有無を判断することとする。仮に対面式講座の開講が困難な場合には、公務員試験や法科大学院受験を目指す学生に十分な学習機会を提供するという本研究部会の趣旨に鑑みて、WebexやZoom等を用いた遠隔講座としての開講も選択肢に入れて検討する。