（1）カリキュラム委員会

〔活動概要〕

1. 共通教育英語科目の新カリキュラム時間割・ガイドラインについて、教授会構成員に対してメールにて意見聴取することとし、承認を得た（教務委員会への回答期限をふまえると、教授会で検討する時間がとれないため）。
2. 法曹連携基礎クラスに関し、毎年度末に加えて前期期間中にも追加募集することについて、内規改正も含めて検討し、教授会の承認を得た。また、法曹クラスの面談結果について報告を受け、今後の制度運営について検討した。
3. 法曹養成連携協定に基づいて、法曹連携基礎クラスを運営し、また、課題を検討した。
4. 不動産鑑定士協会による寄付講座を、特別講義として2025年度に開講することについて検討し、教授会の承認を得た。また、その他の特別講義について、2025年度以降も継続することを承認した。
5. 「アジア法セミナーⅠ」として実施されてきたニュージーランド研修を、「海外法政事情」関連科目で実施することについて検討し、教授会の承認を得た。
6. 学部教育充実予算に対する「法学部海外研修プログラム」（ニュージーランド研修）と「法学部専門教育科目」（法医学）の申請について、それぞれ適否を検討し、承認した。
7. 全学の方針に従い、年間登録単位数が一定数を超える学生（教職科目履修者においてその可能性がある）の数をチェックし、教授会に報告した。
8. その他、カリキュラムに関連する問題を検討した。

カリキュラム委員会を、①2024年5月31日、②2024年9月24日、③2024年11月7日、④2024年12月6日、⑤2025年1月29日に開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.成果

法曹連携基礎クラスの制度改正、新たな寄付講座等について検討・審議し、教授会の承認を得ることができた。

2.課題

• ①前年度から引き続き、法曹連携基礎クラスの指導体制および時間割編成の面で制度的な課題を残しており、法科大学院との間での調整が必要であろう。また、特別選抜入試の合格者増に向けた総括も必要である。
• ②上記6は12月以降に作成するシラバスに関わるため、検討はそれ以前に行う必要がある。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

〔活動概要〕

1.卒業生アンケートの実施

卒業生を対象とした法学部教育全般に関するアンケート（令和6年度卒業生アンケート）を令和7年3月10日から3月23日までの期間にWebにて実施した。

2.FD委員会の開催

学部内FD委員会を計3回（うち1回はメール会議）開催した。そこでは、前年度の活動実績の確認と検証、令和6年度の活動方針の検討と決定、そして、行われた各種活動の成果等の検討を行った。

3.FDに関する研修会の企画及び主催

例年、法学部所属教員を対象に「FDスタッフ研修」を開催しており、令和7年2月20日（木）に対面とオンラインを併用して研修会を開催した。研修会では、法学部教授を講師として、「学生の留学支援・国際化」のテーマでご講演をいただいた。
講演の後には、当日の出席者と質疑応答を行い、本委員会においても、その成果等について検討した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 令和6年度は、卒業生アンケートの回答率の向上のため、前年度に引き続き、メールの送信に加えて、学位記授与教室におけるQRコードの掲示を実施した。回答率は対卒業者総数の50.5％まで上昇した。今後も回答率の引き上げに努めたい。
• 卒業生アンケートは、法学部の教育実践の振り返りや改善の有益な資料となっている。アンケートの有効性や結果については、令和7年度のFD委員会で検討し、教授会にて検討結果の報告を予定している。
• FD研修会を通じて、法学部の学生の留学支援や法学部教育の国際化の状況や課題を教員間で共有するとともに、それらの改善のための意見交換をすることができた。
• 他方、ユニークな取り組みを行っている大学の例を法学部のFD活動の参考にすることや、FD活動に関して行われている企画に参加することを目的とした学外での調査を行うには至っていない。令和7年度は、オンラインで参加できる企画への参加を含め、可能な方策を検討する。

（3）入試・広報委員会

〔活動概要〕

今年度、本委員会は計４回（４月、５月、７月、１月）開催され、各種の必要な検討を行った。主な活動内容は、以下の通りである。

(1) 学校推薦型選抜・指定校認可依頼への対応

法律学科（JJ）、経営法学科（JB）とも新規の認可依頼について検討した。

(2) 広報活動の実施

• ①8月開催のオープンキャンパスでは、学部説明会の会場として使用した教室に入りきれないほどの来場者があり、盛況のうちに実施することができた。模擬講義や法科大学院との連携による模擬法廷見学ツアーにも例年を上回る形で多くの参加者を得ることができた。
• ②10月開催の「秋の１Day Campus」に合わせて志願者の獲得増加を目的としたWeb広告（Instagramストーリーズ広告、Google検索広告等）を実施した。
• ③高校生を対象に行う模擬講義や学部ガイダンスについても、福岡県内の高校を中心に九州各県の高校からの依頼に積極的に対応し、模擬講義・学部ガイダンスを実施した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

昨年度に引き続き、広報活動を中心に基本的に順調な活動が行われたものと判断する。令和7年度入試における本学法学部の受験志願者数等のデータに照らして、入試広報にかかる活動において一定の成果を得ることができたものと考える。
今後も引き続き、取り組みの強化・継続を図るとともに、必要な見直しを行うことにしたい。

（4）国際交流推進委員会

〔活動概要〕

①国際コミュニケーション海外研修（シアトル研修）

法学部経営法学科1年生向けの海外研修科目である。一昨年まではコロナ禍のためリモート開催であったが、令和5年度からは再び継続的に現地での研修を実施できている。具体的な内容としては、アメリカのシアトル大学において、約2週間の間、現地の授業に参加したり、ホームステイやエクスカーション等を体験して、シアトル大学の学生との交流を行った。

②アジア法セミナーⅠ（ニュージーランド研修）

本プログラムは、法学部の2年生向けの海外研修科目である。一昨年まではコロナ禍のためリモート開催であったが、令和5年度からは4年ぶりに現地での研修を再開している。具体的な内容としては、ニュージーランドのビクトリア大学において、約2週間の間、現地の授業に参加したり、ホームステイやエクスカーション等を体験して、ビクトリア大学の学生との交流を行った。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

【成果】

• 法学部の国際交流プログラムについて、組織的に検討・運営を行うことができた。
• コロナ禍の収束により、シアトル研修・ニュージーランド研修ともに、海外研修を現地派遣で実施することができた。

【課題】

• 本委員会の任務および会議開催のスケジュールを整理する必要がある。
• 海外研修プログラムに関し、研修先との調整等を安定的に行う必要がある。
• 上記に加え、国際交流のすそ野の拡大や認定留学制度を利用した少人数の長期留学支援等、より抜本的な見直しに取り組む必要があると考えられる。

（5）インターンシップ実施委員会

〔活動概要〕

法学部「インターンシップ」は、法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環としてキャリアセンターと連携して実施する事業であり、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位）として設置されている。履修学生は担当教員の指導のもと、キャリアセンターの主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験を行う。なお、令和５年度までは２年次に参加したインターンシップも単位認定の対象であったが、インターンシップの定義変更に伴い、令和６年度からは３年次以降に参加したインターンシップに単位認定の対象が限定されている。
インターンシップ実施委員会は法学部「インターンシップ」科目の運営を担う組織であり、インターンシップに関する事前指導、口頭試問、成績評価、その他各種事項の審議を担当している。令和６年度には３回の会議を開催し、指導教員の決定や成績評価のほか、対象年次の変更による影響や今後の制度のあり方等について審議を行った。審議の結果、１・２年次にも参加可能な「仕事体験」やオンラインのインターンシップを単位認定の対象に含めることは見送られたが、今後もインターンシップを取り巻く環境の変化に応じて継続的に議論することとなった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

令和６年度は例年同様、夏季インターンシップへの応募は盛況であったが、春季インターンシップへの応募は低調であった。おもな要因として、春季にはインターンシップを受け入れる企業の数が、夏季に比べて大幅に減少することがあげられる。今後も同様の傾向は続くと思われるが、さまざまな機会を通じて積極的に情宣を行い、「インターンシップ」科目の履修を奨励したい。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

〔活動概要〕

キャリア教育・進路支援委員会は、かつて福大ステップ・アップ・プログラムのもとで実施されていた「先輩と語る（講演会）」の運営を担っていたが、同プログラムが廃止されたことを受け、それに代わる事業の実施を検討してきた。令和６年度も委員会を開催し、新たな企画の可能性を模索したが、OB/OGとの交流については現在キャリアセンターが同種の事業を行っているうえ、予算の裏付けがないなか、その他の事業についても実施は難しい状況にある。
こうした状況を受け、令和６年度にはキャリア教育・進路支援委員会とインターンシップ実施委員会の統合の可能性についても検討した。もともとインターンシップ実施委員会は、インターンシップ科目を1年任期のキャリア教育調整委員（現学部調整委員）が担うことで２年間のインターンシップ科目の継続性に支障が出ないよう、独立した委員会として設置されたものである。ただ、これまでインターンシップ科目の運営は、キャリア教育・進路支援委員会のメンバー（キャリアセンター委員及び学部調整委員）が暫定的に担ってきたうえ、学部調整委員の交代があった場合にもとくに問題は生じていない。そのため、令和６年度は両委員会を統合し、キャリア教育・進路支援委員会の事業としてインターンシップ科目を運営することの是非について検討した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

現状、インターンシップ科目が法学部におけるキャリア教育の中心であることを鑑みれば、キャリア教育・進路支援委員会がその実施を担うことは理にかなっており、これまでの委員会内の検討では統合によって生じる問題なども指摘されていない。ただ、この件はまだ検討を始めた段階のため、令和７年度も委員会内で引き続き慎重に議論したい。

（7）共同研究室運営委員会

〔活動概要〕

①法学部教育研究経費の適正な執行のチェック

共同研究室運営委員会を開催して、法学部教育研究経費の毎月の執行表を委員および事務陪席でチェックし、個人研究費や学部長預り金等の適正な執行を確認した。

②共同研究室の開架図書および雑誌の整備

本委員会の委員ではない教員からの提案に基づき、学部運営に有益と思われる図書を購入した。また、複数の教員からの要望および利用状況に基づき、定期購読中の雑誌の入れ替えを実施した。

③「福岡大学法学部学外講師講演料支給内規」の改正

法学部長の提案を受け、上記内規中の「講演料」の定義を、「講演謝礼、交通費、又はその両方」とする改正を実施した。本改正により、学外講師に対して交通費を講演謝礼と併せて、または交通費単独で支給できることになった。

④委員会の開催

令和６年度は、委員会を４月８日、９月１２日（メール審議）、２月１２日の計３回開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• ①について、法学部の予算執行がコロナ禍以前に戻りつつある中で、過度な規制は避けつつ、かつ適正な執行を担保することができた。
• ②について、多くの教員からの教育・研究・学部運営上の希望に沿った書籍・雑誌を購読することになった。
• ③の改正は、特に講演謝礼を受け取ることのできない公務員を遠方より招聘する上で便宜であり、法学部における学生への教育支援を一層充実させる一助となることが期待される。
• 総じて、令和6年度活動計画に記載した3つの目標を達成できた。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

〔活動概要〕

1.基本的活動

①一般クラス
設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座及び司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ（90分）授業・開講期間６か月を原則とするが、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週２コマ連続（180分）授業となっている。
②法科大学院受験対策クラス（既修者コース）
設置講座は、憲法、民法（総則・物権）、民法（債権）、刑法である。いずれも本学の法科大学院を修了した現役の弁護士に担当いただいている。各講座は、おおむね隔週2コマ連続（180分）授業となっている。
③委員会会議の開催
定期的に委員会会議を開催し、各講座の応募状況の確認やカリキュラムの検討などを行う。

2.令和６年度の開講

令和６年度は、例年通り、会員募集を実施し、講座の開講については、担当者ならびに受講者の意向を踏まえつつ、対面・オンラインの双方を利用して行った。
なお、令和２年度以降、講座の概要の情宣をＦＵポータル・各学部掲示板・授業及びFU-box上での告知ならびに受講希望者から世話役へのメール等による質疑で行ってきた。令和６年はそれに加えて、キャリアセンターの協力を得てキャリアセンターHP及び各種パンフレット等においても情宣を行った。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.一般クラス

令和６年4月募集ではのべ76名（実数41名）、令和６年10月募集では、のべ125名（実数70名）の申込みがあった。前期講座の４月申込みは新入生（実数7名）や２年生（実数26名）という早期の申し込みも多く、後期講座の10月申込みはキャリアセンターによる情宣協力を得たこともあり、昨年度よりのべ36名増となっている。これらは、公務員試験、資格試験に対する関心の高さを示している。
なお、公務員試験対策講座はキャリアセンターでも提供されており、今後もキャリアセンターとの連携を深めた活動を継続していきたい。

2.法科大学院受験対策クラス

令和６年4月募集では5名の新規申し込みが、令和６年10月追加募集では2名の新規申し込みがあった。会員から最終的に1名が本学の法科大学院へと進学した。
なお法学部では、本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、令和２年３月に文部科学大臣の認定を受けた。本研究部会も本学法科大学院との連携を深めて活動をしていきたい。

3.委員会会議の開催

令和６年度は、４回の対面会議を行い、カリキュラムのあり方、講師の雇用関係、キャリアセンターとの連携や情宣方法等について検討した。また、対面会議以外でも、必要に応じて、委員間でメールでの意見交換を行った。

（1）カリキュラム委員会

活動の名称：ディプロマ・ポリシー（以下DP）、カリキュラム・ポリシー（以下CP）及びカリキュラムの定期的な点検の実施、及び、課題の検討

[活動の概要]

• 次の事項を定期的に実施し、適切な対応をする。
  (a) DPへの到達状況を適切に把握及び評価しているかの点検、(b)年間登録単位数が一定数を超える学生数のチェック及び課題の検討、(c)DPやCPそれ自体に問題はないか、また、カリキュラムがDP及びCPに沿ったものとなっているかについての検討を定期的に実施し、適切な対応をとる。
• 法学部教育として適切な体制を構築すべくカリキュラム改正を行う。
• 法曹養成連携協定に基づく法曹クラスを運営し、課題を検討する。
• 学部教育充実予算の適否についての検討は、取り組みや成果を検証し適切に行う。またシラバス作成・修正に間に合うように行う。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

活動の名称：法学部FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動

[活動の概要]

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画・運営し、FD活動の主導的役割を果たす。具体的には、次の活動を予定している。

1. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計と分析
2. FDに関する研修会の企画・運営
3. FDに関する情報・資料収集及び調査（学外の各種FD研修会等への参加と研修内容の学部へのフィードバック）
4. 学部教員間のFD情報の共有

（3）入試・広報委員会

活動の名称：学部の入試・広報活動の拡充

[活動の概要]

(１) 志願者の獲得増を意識した積極的な広報活動の展開

高校生を対象に実施する各種の入試・広報活動（オープンキャンパス、入試説明会、模擬講義・学部ガイダンス等）において、本学法学部の特徴や特色あるカリキュラムの内容等について積極的な広報活動に取り組む。他方、本学法学部への進学希望者の入学後のミスマッチを可能な限り減らすことについても留意した活動に努める。

(２) 学部ガイド等の内容見直しに関する検討の実施

入試・広報活動の基礎資料となる学部ガイドの掲載内容について必要な見直しを検討する。潜在的な志願者である高校生の視点からみて魅力的かつ訴求的な掲載内容となるよう、既存の掲載内容の整理と情報の取捨選択を通じた見直しに努める。

（4）国際交流推進委員会

活動の名称：海外研修の実施

[活動の概要]

(1) 派遣プログラム

引き続き、①国際コミュニケーション海外研修（シアトル研修）および②海外法政研修（ニュージーランド研修）の二つの海外派遣プログラムを実施する予定である。コロナ禍が収束したことにより、海外研修に応募する学生の数も増えてきていることから、次年度以降も積極的な情宣を行い、当該プログラムのさらなる活性化を図る。
なお、研修前・研修中の突発的事態の発生に備え、危機管理体制については、引き続き検討を続ける。

(2) カッセル大学との交流

カッセル大学との間の部門間協定が更新されたことから、今後の交流のあり方について検討する。具体的には、日独サマースクールを今後どのように継続していくのか（カッセル大学側が福岡大学を訪問するだけではなく、福岡大学からもカッセル大学を訪問するのか等）、引き続き検討する。

（5）インターンシップ実施委員会

活動の名称：インターンシップ

[活動の概要]

法学部「インターンシップ」は、法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、キャリアセンターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位）として設置されるものである。履修学生は担当教員の指導のもと、キャリアセンターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験を行う。
近年、就職後のミスマッチや早期の離職を回避し、有能な学生の獲得することを目的として、インターンシップを実施する企業が増加している。こうしたなか、本事業は学生が就職意識を高め、職場に求められる能力を知るうえで、大変有意義なプログラムとなっている。
令和６年度からはインターンシップの定義変更に伴い、３年次以降に参加したインターンシップに単位認定の対象が限定されることとなった。今後の「インターンシップ」科目のあり方については、インターンシップを取り巻く環境の変化を注視しながら継続的に検討する。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

活動の名称：キャリア教育・進路支援

[活動の概要]

現在、経営法学科の「インターンシップ」科目を除けば、キャリア教育等について、法学部独自の取り組みは停滞している。そこで、令和７年度はかつて実施されていた「先輩と語る（講演会）」（現在は廃止）に代わる事業が可能かどうか、引き続き検討したい。
ただし、予算の裏付けがなければ、いかなる企画も立案しづらいのが現実であり、この点が今後も課題になると思われる。そのため、現時点で可能な取り組みとして、令和７年度もキャリアセンターと連携しながら、法学部の学生に対してキャリアセンターの主催するキャリア教育関連の各種プログラムやイベントを積極的に情宣し、学部内のキャリア教育の活性化を図りたい。
また、こうした活動と並行し、令和７年度には前年度からの継続課題であるキャリア教育・進路支援委員会とインターンシップ実施委員会の統合についても引き続き検討したい。

（7）共同研究室運営委員会

活動の名称：法学部共同研究室における教育・研究支援と予算の適正運用

[活動の概要]

(1) 法学部学生のための教育支援の充実に努める。

具体的には、例えば学術研修交通費援助の使用方法などについて、教員からの要望などを聴取しつつ、より良い制度の在り方を検討し、一層の教育支援の充実を目指す。

(2) 教員の教育研究環境の整備充実に努める。

具体的には、個人研究費の使途に関する教員からの要望を受け付け、実現可能な内容を検討し、教育研究環境の更なる充実を目指す。
また、個人研究費をはじめとする、教員が教育研究上利用可能な予算について、分かりやすく周知する。

(3) 法学部共同研究室の開架図書および雑誌等の整備を図る。

具体的には、現在の開架図書および雑誌等に関する利用状況を調査し、より一層教育研究に資するようなラインアップを検討する。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

活動の名称：公務員試験、法科大学院等を受験する学生の支援を目的とする諸講座の提供

[活動の概要]

令和７年度については、基本的に令和６年度の活動を踏襲しつつ、受講生アンケートの実施やキャリアセンターや法科大学院との連携を深める活動を行っていきたい。
開講形態については、大学の講義と同様に、原則として対面開講を予定する。但し、感染症の状況、担当者ならびに受講者の意向を考慮して、担当者と受講者で協議の上、オンライン型ないしハイブリッド型の開講も認めることとする。
従来は土曜日に開講されていた講座について、令和3年度以降、大学全体として土曜日が休日となり、教室の利用が不可能となったことから、他の曜日への移行ならびに例外的に遠隔授業として土曜日に実施することとした。但し、もっぱらオンライン型で実施される場合については、担当者・受講者が協議の上で土曜開講の特例を認めることとしたい。
受講生アンケートについては、受講生の意見を聞き、カリキュラム向上に役立てるため、一般クラス前・後期および法科大学院受験対策クラス前・後期において実施する予定である。