（1）カリキュラム委員会

〔活動概要〕

1. カリキュラム改正（シアトル研修「国際コミュニケーション・法政事情Ⅰ」（4単位）、「国際コミュニケーション・法政事情Ⅱ」（2単位）、「国際コミュニケーション海外研修」（2単位）を法律学科の学生が履修できる経営法学科科目として追加、「企業法務特別演習」（4単位）を法律学科の学生が履修できる経営法学科科目として追加等）について検討し、教授会の承認を得た。
2. 全学の方針に従い、年間登録単位数が50単位を超える学生（教職科目履修者においてその可能性がある）の数をチェックし、教授会に報告した。
3. 法曹連携基礎クラスの面談結果について報告を受け、今後の制度運営について検討した。
4. 法曹養成連携協定に基づいて、法曹連携基礎クラスを運営し、また、課題を検討した。
5. 共通教育英語科目のカリキュラム改正について検討し、教務一課のアンケートに回答した。さらに、法学部の改正内容について教授会の承認を得た。
6. 国際交流推進委員会との合同委員会を2度開催し、海外研修担当教員の新規採用に関する件を検討した。その上で、教員に関する委員会、教授会、正教授会に検討結果を報告した。
7. その他、カリキュラムに関連する問題を検討した。
8. カリキュラム委員会を、①令和5年4月3日、②令和5年6月6日、③令和5年11月5日、④令和5年12月20日、⑤令和6年3月5日、⑥令和6年3月27日に開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.成果

専門科目および共通教育英語科目について、カリキュラム改正を検討・審議し、教授会の承認を得ることができた。

2.課題

前年度から引き続き、法曹連携基礎クラスの指導体制および時間割編成の面で制度的な課題を残しており、法科大学院との間での調整が必要であろう。また、特別選抜入試の合格者増に向けた総括も必要である。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

〔活動概要〕

1.卒業生アンケートの実施

卒業生を対象に、法学部教育全般に関するアンケート（令和5年度卒業生アンケート）を、Webにて実施した。令和6年3月8日～3月23日までの期間に、対卒業者総数：48.7％の回答を得た。

2.FD委員会の開催

令和5年度においては学部内FD委員会を計2回開催した。そこでは、前年度の活動実績の確認と検証、令和5年度の活動方針の検討と決定、そして、行われた各種活動の成果等の検討を行った。

3.FDに関する研修会の企画及び主催

例年、法学部所属教員を対象に「FDスタッフ研修」を開催しており、令和5年度には令和5年11月17日（金）に対面とオンラインを併用して開催した。令和5年度の研修においては、九州大学大学院法学研究院の准教授を招き、「生成AIテクノロジーの可能性と大学／法学教育への影響」のテーマでご講演いただいた。
講演の後には当日の出席者と討論を行い、本委員会においても、その成果等について検討した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 卒業生アンケートは、法学部の教育実践の振り返りや改善の有益な資料となっている。アンケートの有効性や結果については、令和6年度のFD委員会で検討し、教授会にて検討結果の報告を予定している。
• 令和5年度は、卒業生アンケートの回答率の向上のため、メールの送信に加えて、学位記授与教室におけるQRコードの掲示を実施した。回答率は対卒業者総数の48.7％まで上昇したが、なおコロナ禍以前の水準には満たないため、今後も回答率の引き上げに努めたい。
• FD研修会を通じて、授業運営の改善を継続的に図るための試みについて、コロナ禍の状況も踏まえながら意見交換をすることができた。
• 他方、ユニークな取り組みを行っている大学の例を法学部のFD活動の参考にすることや、FD活動に関して行われている企画に参加することを目的に例年行っていた学外での調査を行うには至っていない。令和6年度は、オンラインで参加できる企画への参加を含め、可能な方策を検討する。

（3）入試・広報委員会

〔活動概要〕

(1) 入試制度（学校推薦型選抜、総合型選抜）に関する見直し・調整

学校推薦型選抜（指定校）入試において、指定校の見直し、総合型選抜入試において、入学定員の見直しを行った。

(2) 広報活動の実施

８月に開催したオープンキャンパスでは、多くの来場者を迎えて盛況のうちに実施することができた。例年通り、模擬講義や法科大学院との連携による模擬法廷見学ツアーなどに多くの参加者を得ることができた。
高校に出向く形で行う模擬講義や学部ガイダンスについても、福岡県内の高校を中心に九州各県の高校に出向く形で対応した。
この他、高校生を主な対象とした法学部LP（ランディング・ページ）「法学の方角」を作成し、法学部Webサイトにて公開した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

広報活動を中心に、基本的に順調な活動が行われたものと判断する。令和6年度入試における本学法学部の受験志願者数、及びオープンキャンパスでの来場数等の実績に照らして、入試制度の見直し・調整、及び広報活動の実施ともに一定の成果を上げることができたものと考える。
今後も引き続き、取り組みを進めていくことにしたい。

（4）国際交流推進委員会

〔活動概要〕

(1) 国際コミュニケーション海外研修（シアトル研修）

法学部経営法学科1年生向けの海外研修科目である。昨年まではコロナ禍のためリモート開催であったが、今年度は4年ぶりに現地での研修を実施することができた。具体的な内容としては、アメリカのシアトル大学において、約2週間、現地の授業に参加したり、ホームステイやエクスカーション等を体験して、シアトル大学の学生との交流を行った。

(2) アジア法セミナーⅠ（ニュージーランド研修）

本プログラムは、法学部の2年生向けの海外研修科目である。昨年まではコロナ禍のためリモート開催であったが、今年度は4年ぶりに現地での研修を実施することができた。具体的な内容としては、ニュージーランドのビクトリア大学において、約2週間、現地の授業に参加したり、ホームステイやエクスカーション等を体験して、ビクトリア大学の学生との交流を行った。

(3) 日独サマースクール

カッセル大学と福岡大学の協定に基づき、環境と人権に関する法についての第3回日独サマースクールを開催した。カッセル大学の学生が福岡大学に来て、福岡大学法学部の学生と共に合同でゼミナールや文化交流会等を行った。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 法学部の国際交流プログラムについて、組織的に検討・運営を行うことができた。
• コロナ禍の収束により、シアトル研修・ニュージーランド研修ともに、4年ぶりに海外研修を現地派遣で実施することができた。

• 本委員会の任務および会議開催のスケジュールを整理する必要がある。
• 海外研修プログラムに関し、研修先との調整等を安定的に行う必要がある。
• 上記に加え、国際交流のすそ野の拡大や認定留学制度を利用した少人数の長期留学支援等、より抜本的な見直しに取り組む必要があると考えられる。

（5）インターンシップ実施委員会

〔活動概要〕

当インターンシップは、法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、キャリアセンターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位）として設置されたものである。履修学生は担当教員の指導の下で、キャリアセンターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
令和５年度においても、前年度と同様に、新型コロナウィルスの影響やそれに伴う受入先の対応等により、オンライン方式での実施や日程・業務内容の縮小もみられた。なお、令和５年度までは２年次に参加したインターンシップも単位認定の対象であったが、インターンシップの定義変更に伴い、令和６年度からは３年次以降に参加したインターンシップに単位認定の対象が限定されることとなった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

近年、学生のインターンシップへの関心が高くなっている。令和５年度の応募状況は、夏季は盛況であった。他方、春季は応募がなく、時期による違いも見られる。ポストコロナに向けて、単位取得の要件となる「実働５日」以上のプログラムの充実を図るとともに、就職ガイダンスや授業等において積極的に情宣を行い、インターンシップ（とりわけ春季）を活性化していきたい。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

〔活動概要〕

かつて福大ステップ・アップ・プログラムのもとで実施されていた「先輩と語る（講演会）」は、同プログラムの廃止とそれに伴う予算の欠如のため、実施されなくなった。そこで、令和５年度は、前年度と同様に、これに代わる企画を検討することが計画されていたが、依然としてコロナ禍の影響を脱しきれない状況が続き、OB/OGとの折衝等が難しかったこともあって、立案には至らなかった。オンライン（WebexやZoom）の利用も視野に入れつつ、ポストコロナに向けて、引き続き、「先輩と語る」に代わるような取組みを実施できないか、検討していきたい。もっとも、何をするにも予算の裏付けがなければ動きにくい面があり、その点が、企画段階での課題になるように思われる。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

「先輩と語る」の廃止以降、キャリア教育・進路支援について、担当を兼務する経営法学科の「インターンシップ」を除くと、法学部独自の取組みは停滞しており、キャリアセンターの提供するプログラムの情宣等の橋渡し役にとどまっている。今後も、同センターとも連携しつつ、他学部の動向も参考にしながら、新たな企画の立案を検討しつづける必要があるように思われる。

（7）共同研究室運営委員会

〔活動概要〕

1. 法学部教育研究経費の適正な執行のチェック
   共同研究室運営委員会において、法学部教育研究経費の月ごとの執行表をチェックし、個人研究費や学部長預り金などの適正な執行を確認した。
2. 学部領域別研究チームの研究費執行マニュアルに関する法学部ルールの策定
   領域別研究チームの仕組みが改組され、各学部の所管になったことに伴って、同チームの研究費執行マニュアルでは明記されていない事項に関する法学部ルールを策定した。
   具体的な内容は、(1)所得とみなされるような個人的利用のための執行の禁止の明示、(2)図書費の執行に関する手続きの細則と使用終了後の図書の保管方法の策定、(3)研究費執行にかかる書類の保管方法の策定の3点である。
3. 委員会の開催
   令和5年度は、委員会を4月4日、6月16日、11月14日、2月26日の計4回開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

社会全体がコロナ禍から脱却し、コロナ以前の状況に戻りつつあるため、法学部の予算の執行率もコロナ以前の水準に近付きつつある。学生の教育支援、教員の教育研究環境の整備に向け、予算執行のいっそう適切な運用を図りたい。
学部領域別研究チームに関する法学部ルールの策定は、全学共通のマニュアルではカバーされていない細かな内容を明確化することで、教員が意図せぬ研究費の不正使用に陥る事態を回避すると同時に、利用のしやすさを向上させるという意味で重要な成果であった。この成果は、令和5年度活動計画に記載した「②教員の教育研究環境の充実に努める」をよく達成したものである。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

〔活動概要〕

1.基本的活動

1.一般クラス
設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座及び司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ（90分）授業・開講期間６か月を原則とするが、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週２コマ連続（180分）授業となっている。
2.法科大学院受験対策クラス（既修者コース）
設置講座は、憲法、民法（総則・物権）、民法（債権）、刑法である。いずれも本学の法科大学院を修了した現役の弁護士に担当いただいている。各講座は、おおむね隔週2コマ連続（180分）授業となっている。

2.令和5年度の開講

令和5年度は、例年通り、会員募集を実施し、講座の開講については、担当者ならびに受講者の意向を踏まえつつ、対面・オンラインの双方を利用して行った。
なお、令和2年度以降、講座の概要の情宣をＦＵポータル・各学部掲示板・授業及びFU-box上での告知ならびに受講希望者から世話役へのメール等による質疑で行うこととしたが、本年度も同様であった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.一般クラス

令和5年4月募集ではのべ93名（実数44名）、令和5年10月募集では、のべ89名（実数51名）の申込みがあった。前期講座の４月申込みはここ数年コンスタントにのべ100名前後で推移しており、新入生（実数7名）や２年生（実数26名）という早期の申し込みも多く、公務員試験、資格試験に対する関心の高さを示している。
とりわけ一般クラスの申込者数は高い水準を維持しており、コロナ禍においても遠隔授業等の工夫をこらすことで、教育機会を継続的に提供することの重要性を示している。
なお公務員試験対策講座はキャリアセンターでも提供されており、今後はキャリアセンターとの連携を深めた活動についても考えていきたい。

2.法科大学院受験対策クラス

令和5年4月募集では10名の新規申し込みが、令和5年10月追加募集では1名の新規申し込みがあった。会員から最終的に6名が本学の法科大学院へと進学した。
なお法学部では、本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、令和2年３月に文部科学大臣の認定を受けた。この連携を機に、本研究部会も本学法科大学院との連携を深めて活動をしていきたい。

（1）カリキュラム委員会

活動の名称：ディプロマ・ポリシー（以下DP）、カリキュラム・ポリシー（以下CP）及びカリキュラムの定期的な点検の実施、及び、課題の検討

[活動の概要]

• 次の事項を定期的に実施し、適切な対応をする。
  (a) DPへの到達状況を適切に把握及び評価しているかの点検、
  (b)年間登録単位数が50単位を超える学生数のチェック及び課題の検討、
  (c)DPやCPそれ自体に問題はないか、また、カリキュラムがDP及びCPに沿ったものとなっているかについての検討を定期的に実施し、適切な対応をとる。
• 志願者確保を前提としつつ、法学部教育として適切な体制を構築すべくカリキュラム改正を行う。
• 法曹養成連携協定に基づく法曹クラスを運営し、課題を検討する。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

活動の名称：法学部FD活動

[活動の概要]

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画・運営し、FD活動の主導的役割を果たす。具体的には、次の活動を予定している。

1. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計と分析
2. FDに関する研修会の企画・運営
3. FDに関する情報・資料収集及び調査（学外の各種FD研修会等への参加と研修内容の学部へのフィードバック）
4. 学部教員間のFD情報の共有

（3）入試・広報委員会

活動の名称：学部の入試・広報活動の活性化

[活動の概要]

(1) 学部の教育内容に関する広報活動

従来通り、８月に開催するオープンキャンパスや各種入試説明会、高校へ出向く形で実施する模擬講義／学部ガイダンス等の機会を通じて、本学法学部の特徴や特色あるカリキュラムの内容等について積極的な広報活動に取り組む。これらの広報活動を通じて一方で本学法学部の受験志願者数の維持・確保に努めつつ、他方で進学希望者のミスマッチを少しでも減らすことができるよう努める。

(2) 入試制度とくに学校推薦型選抜（指定校）入試に関する検討

全体的な受験動向及び本学法学部に対する受験志願者の動向等にも留意しつつ、本学法学部にとって有効かつ適切な入試制度となるよう入試制度のあり方について引き続き検討を行う。とくに年内入試合格者について人数と質の一定水準を確保できるよう、検討を進める。その際、可能な範囲で高校側とも必要なコミュニケーションを図ることができるよう努める。

（4）国際交流推進委員会

活動の名称：海外研修の実施

[活動の概要]

(1) 派遣プログラム

引き続き、①国際コミュニケーション海外研修（シアトル研修）および②アジア法セミナーⅠ（ニュージーランド研修）の二つの海外派遣プログラムを実施する予定である。すでに選考を終えており、①②の両方のプログラムとも、定員に達している。コロナ禍が収束したことにより、海外研修に応募する学生の数も増えてきていることから、次年度以降も積極的な情宣を行い、当該プログラムのさらなる活性化を図る。
なお、研修前・研修中の突発的事態の発生に備え、危機管理体制については、引き続き検討を続ける。

(2) カッセル大学との交流

カッセル大学との間の部門間協定が更新されたことから、今後の交流のあり方について検討する。具体的には、日独サマースクールを今後どのように継続していくのか（カッセル大学側が福岡大学を訪問するだけではなく、福岡大学からもカッセル大学を訪問するのか等）、引き続き検討する。

（5）インターンシップ実施委員会

活動の名称：インターンシップ

[活動の概要]

法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、キャリアセンターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位）として設置されるものである。履修学生は担当教員の指導の下で、キャリアセンターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
とくに近年、離職率を引き下げ、学生とのミスマッチを回避するとともに、有能な学生の獲得を目的として、インターンシップの実施が増加しつつある。そのような中、本活動は学生が就職意識を高め、職場に求められる能力を知るために、大変有意義なプログラムとなっている。
本年度からはインターンシップの定義変更に伴い、３年次以降に参加したインターンシップに単位認定の対象が限定されることとなった。今後のインターンシップ科目のあり方については、対象年次等を含め、本年度も引き続き検討する。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

活動の名称：キャリア教育・進路支援

[活動の概要]

現在、経営法学科の「インターンシップ」を除くと、キャリア教育等について、法学部独自の取り組みは停滞しており、キャリアセンターの提供するプログラムの情宣等の橋渡し役にとどまっている。そこで、引き続き、かつて実施されていた「先輩と語る（講演会）」（現在は廃止）に代わるようなイベントを実施できないか、検討していきたい。ただし、予算の裏付けがなければ立案しにくい面があり、この点が課題になるものと思われる。
まずは、現時点で可能な取り組みとして、引き続きキャリアセンターと連携しながら、法学部の学生に対してキャリアセンターの主催するキャリア教育関連の各種プログラムやイベントを積極的に情宣し、学部内のキャリア教育の活性化を図りたい。そのうえで、他学部の動向も参考にしながら、法学部独自の取組みの可能性についても、あわせて検討していきたい。

（7）共同研究室運営委員会

活動の名称：法学部共同研究室における教育・研究支援と予算の適正運用

[活動の概要]

(1) 法学部学生のための教育支援の充実に努める。

具体的には、現在の予算の使用方法のうち、学生に対する教育効果の高い内容を法学部教員間で周知・共有するとともに、新たな使用方法に関する提案を受け付け、実現可能な内容を検討する。

(2) 教員の教育研究環境の整備充実に努める。

具体的には、個人研究費の使途に関する教員からの要望を受け付け、実現可能な内容を検討し、予算の適切な運用に繋げる。

(3) 法学部共同研究室の開架図書および雑誌等の整備を図る。

具体的には、現在の開架図書および雑誌等に関する利用状況を調査し、より一層教育研究に資するようなラインアップを検討する。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

活動の名称：公務員試験、法科大学院等を受験する学生の支援を目的とする諸講座の提供

[活動の概要]

令和6年度については、基本的に令和5年度の活動を踏襲することとしたい。
開講形態については、大学の講義と同様に、原則として対面開講を予定する。但し、感染症の状況、担当者ならびに受講者の意向を考慮して、担当者と受講者で協議の上、オンライン型ないしハイブリッド型の開講も認めることとする。
従来は土曜日に開講されていた講座について、令和3年度以降、大学全体として土曜日が休日となり、教室の利用が不可能となったことから、他の曜日への移行ならびに例外的に遠隔授業として土曜日に実施することとした。但し、もっぱらオンライン型で実施される場合については、担当者・受講者が協議の上で土曜開講の特例を認めることとしたい。