（1）カリキュラム委員会

〔活動概要〕

1. ディプロマ・ポリシー（以下DP）への到達状況を適切に把握及び評価しているかを点検するために、教学IR室から提供されたデータの検証し、課題を取りまとめ、本委員会及び教授会で検討した。
2. 全学の方針に従い、年間登録単位数が一定数を超える学生（教職科目履修者においてその可能性がある）の数をチェックし、教授会に報告した。
3. １及び２を定期的に実施することとした。
4. DPやカリキュラム・ポリシー（以下CP）それ自体に問題はないか、また、カリキュラムがDP及びCPに沿ったものとなっているかを検討した。
5. 全学の方針に従い、法律学科・経営法学科の共通教育科目に学修基盤科目として、「データサイエンス・AI入門」(2単位・選択科目)を設置した。
6. シラバスの成績評価基準とDPとの整合性を図るため、いくつかの科目について、カリキュラム・マップの項目C（「態度・志向性」）を外した。
7. 同一科目が複数クラス開講される場合について、シラバスに記載される成績評価基準が、複数クラスの間で一定程度共通のものとなるよう教授会で申し合わせた。
8. 法曹養成連携協定に基づいて、法曹連携基礎クラスを運営し、また、課題を検討した。
9. その他、カリキュラムに関連する問題を検討した。
10. カリキュラム委員会を、①2021年7月6日、②2021年8月30日、③2021年9月28日、④2021年10月4日、⑤2022年3月22日に開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.成果

(1)下記2点を定期的に実施することとした。
・DPへの到達状況を適切に把握及び評価しているかの点検
・年間登録単位数が一定数を超える学生数のチェック及び課題の検討
(2)全学の方針に従って、共通教育科目に1科目を新設した。

2.課題

法曹連携基礎クラスの発足年度を無事終えるとともに、法曹クラス生の履修科目に配慮した来年度の時間割編成をすることができたが、指導体制及び時間割編成の面で制度的な課題を残している。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

〔活動概要〕

1.卒業生アンケートの実施

卒業生を対象に、法学部教育全般に関するアンケート（2021年度卒業生アンケート）を、Webにて実施した。2022年3月19日の卒業式（学位記授与式）までに、99件（対卒業者総数：15.9％）の回答を得た。

2.FD委員会の開催

2021年度においては学部内FD委員会を三度開催した。そこでは、前年度の活動実績の確認・検証、2021年度の活動方針の検討・決定、そして、行われた各種活動の成果等の検討を行った。

3.FDに関する研修会の企画及び主催

例年、法学部所属教員を対象に「FDスタッフ研修」を開催しており、2021年度には2021年11月12日（金）に対面とオンラインを併用して開催した。2021年度の研修においては、日本大学の浅野一弘教授を招き、「わたしの『政治学』教育」との表題でご講演いただいた。
講演の後には当日の出席者と討論を行い、本委員会においても、その成果等について検討した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 卒業生アンケートは、法学部の教育実践の振り返りや改善の有益な資料となっている。アンケートの有効性や結果については、2022年度の法学部FD委員会と教授会において、検討・検証結果を報告し審議する。
• FD研修会を通じて、授業運営の改善を継続的に図るための試みについて、学術的な観点も踏まえながら意見交換をすることができた。
• 他方、ユニークな取り組みを行っている大学の例を法学部のFD活動の参考にすることや、FD活動に関して行われている企画に参加することを目的に、例年行っていた学外での調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、行うに至らなかった。今後は、オンラインで参加できる企画への参加をはじめ、可能な方策を検討する。

（3）入試・広報委員会

〔活動概要〕

(1) 入試制度とくに推薦入試に関する見直し・調整

指定校推薦の対象校の見直しを行った。

(2) 広報活動の充実

令和2年度に実施できなかったオープン・キャンパスを実施する予定でさまざまな企画を計画・準備していたが、直前になりオンライン開催となったため学部説明会と模擬授業のみを実施した。
高校に対する出張講義はオンラインでの実施を含め、できる限り要請に応じることにしたが、いくつかの学校は直前に中止になるなどいくつかの困難もあった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

積極的な広報活動ができなかった令和2年度に比べると、限定的ながら活動は順調に行った。ただし全般的な法学部への志願者減少傾向に歯止めをかけるためには一層の工夫が求められる。
指定校推薦に関しては新規指定校のほとんどから受験があり，所期の目標を達成することができた。

（4）国際交流推進委員会

• ①2021年度、国際交流推進委員会の会議は第１回のみ対面で実施し、それ以降はメール会議の形で以下の通り開催した。第２回以降の開催日はメール発信日。
  第1回2021年5月10日、第2回2021年6月28日、第3回2021年8月20日、第4回2021年10月6日、第5回2022年1月11日、第6回2022年3月3日。
• ②2021年度海外研修プログラムについて、新型コロナウィルスの感染拡大に伴って実施が困難になったことから、それぞれ以下のように対応した。
  ・国際コミュニケーション海外研修（シアトル）12名（応募12名）は、国内研修として実施した。
  ・海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）は閉講とした。
  ・アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）18名（応募18名）は、派遣を中止し、現地と結んだオンライン研修として実施した。
• ③本委員会主催による2021年度海外研修プログラム報告会（法学部教員全員が参加可能）を開催する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大を防止する目的から各研修が中止となり、本年度の開催は見送りとなった。
• ④新型コロナウィルスの感染状況が見通せないことから、2022年度海外研修プログラムについて、それぞれ以下のように対応することを決定した。
  ・国際コミュニケーション海外研修は、2022年度シアトル研修の現地派遣を中止し、研修内容を変更して国内研修とした。
  ・2022年度実施予定であった「海外法政事情Ⅰ」「海外法政研修」「海外法政事情Ⅱ」を閉講とした。
  ・ニュージーランド（NZ）政府の国境封鎖措置により、ウェリントンへ派遣する2022年度NZ研修の現地派遣を中止し、研修内容を変更してオンライン研修とした。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

【成果】

・法学部の国際交流プログラムについて、組織的に検討・運営を行うことができた。
・海外研修プログラムは新型コロナウィルスの影響により、現地派遣は全て中止となったが、社会情勢全般に目を配りながら、委員会において適切に決定することができた。
・そのうち、シアトル研修とニュージーランド研修は、国内研修ないし現地との間でのオンライン研修という形で実施することができた。

【課題】

・本委員会の任務および会議開催のスケジュールを整理する必要がある。
・海外研修プログラムに関し、研修先との調整等を安定的に行う必要がある。
・上記に加え、国際交流のすそ野の拡大や認定留学制度を利用した少人数の長期留学支援等、より抜本的な見直しに取り組む必要があると考えられる。
・早期からの、海外研修に参加する学生を確保するための取組みは教員のボランティアで行われていることから、その方法等について引き続き検討が必要である。

（5）インターンシップ実施委員会

〔活動概要〕

当インターンシップは、法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、キャリアセンター（旧・就職・進路支援センター）と連携して実施する事業である。
この事業は、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員のうち３名を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されたものである。履修学生は担当教員の指導の下で、キャリアセンターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。令和３年度においては、夏季・春季のいずれでも、新型コロナウィルスの影響やそれに伴う受入先の対応等により、オンライン方式への変更や日程・業務時間の短縮もみられた。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

近年、学生のインターンシップへの関心が高くなっているおり、当インターンシップも応募者が増加傾向にあった。しかし、令和３年度は、単位認定の要件となる「実働５日」以上のプログラムが少なかったこともあり、応募状況はいくぶん低迷した。ポストコロナに向けて、プログラムの充実を図るとともに、就職ガイダンスや授業等において積極的に情宣を行い、再度、インターンシップを活性化していきたい。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

〔活動概要〕

かつて福大ステップ・アップ・プログラムのもとで実施されていた「先輩と語る（講演会）」は、同プログラムの廃止とそれに伴う予算の欠如のため、実施されなくなった。そこで、今年度は、これに代わる企画を検討することが計画されていたが、依然としてコロナ禍の影響を脱しきれない状況が続いており、OB/OGとの折衝等が難しかったこともあって、立案には至らなかった。オンライン（WebexやZoom）の利用も視野に入れつつ、ポストコロナに向けて、引き続き、「先輩と語る」に代わるような講演会等を検討していきたい。もっとも、何をするにも予算の裏付けがなければ動きにくい面があり、その点が、企画段階での課題になるように思われる。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

「先輩と語る」の廃止以降、キャリア教育・進路支援について、担当を兼務する経営法学科の「インターンシップ」を除くと、法学部独自の取組みは停滞しており、キャリアセンターの提供するプログラムの情宣等の橋渡し役にとどまっている。今後も、同センターとも連携しつつ、他学部の動向も参考にしながら、新たな企画の立案を検討しつづける必要があるように思われる。

（7）共同研究室・情報システム運営委員会

〔活動概要〕

①法学部学生のための教育支援の充実

②教員の教育研究環境の充実

・会議資料の電子化およびペーパーレス化に対応するために、タブレット端末を一括購入し、教員に配布した。
・経年劣化で故障が相次いでいたため、10 階共同研究室の共用プリンターを新規購入し入れ替え、教員の教育研究上の利便性を高めた。
・教員研究室内の応接セットの劣化あるいは不便に対応するために、令和3年度も応接セットあるいはミーティングセットへの買い替えあるいは入れ換えを支援し、教育研究環境の改善に努めた。

③法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の整備および法学部所蔵資料の除籍・廃棄の実施

・随時、法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の充実を図った。
・本学部書庫（9階第一機器室）内の所蔵図書資料を整理し、台帳にない書籍分に関しては、廃棄し、2年間にわたる書庫内の整理を完了した。

④withコロナ時代における短・中・長期的な観点から委員会の活動内容の検討

・本学部書庫の整理に関連し、今後増加が予想される寄贈図書の扱いおよび書庫に所蔵する図書資料についての方針を明確にした。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

令和2年度に引き続き、コロナ禍における教育研究環境の変化に対応するとともに、活動目標については、活動概要に記載したとおり、概ね達成した。
とくに教員に配布したタブレット端末は、会議だけでなく、授業等でも活用されており、教員の教育・研究環境の改善のみならず、学生のための教育支援にも寄与していると評価できる。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

〔活動概要〕

1.基本的活動

①一般クラス
設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座及び司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ（90分）授業・開講期間６か月を原則とするが、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週２コマ連続（180分）授業となっている。
②法科大学院受験対策クラス（既修者コース）
設置講座は、憲法、民法（総則・物権）、民法（債権）、刑法である。いずれも本学の法科大学院を修了した現役の弁護士に担当いただいている。各講座は、おおむね隔週2コマ連続（180分）授業となっている。

2.2021年度の開講

2020年11月以降の後期の講座については、一般クラス、法科大学院受験対策クラスともにWebex等を用いた遠隔授業を原則とすることにより実施することと決定し、会員募集を行った。2021年度についても会員募集を実施するとともに、講座の開講については、COVID-19の状況、担当者ならびに受講者の意向を踏まえつつ、対面・オンラインの双方を利用して行った。
なお、2020年度以降、講座の概要の情宣をＦＵポータル及びFU-box上での告知ならびに受講希望者から世話役へのメール等による質疑で行うこととしたが、本年度も同様であった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.一般クラス

2021年10月募集では、のべ162（実数94名）の申込みがあった。2020年度には中止したが、前期講座の４月申込みはここ数年コンスタントにのべ100名を超えており、新入生（実数33名）や２年生（実数45名）という早期の申し込みも多く、公務員試験、資格試験に対する関心の高さを示している。2021年４月募集では、のべ220名（実数101名）の応募があった。
とりわけ一般クラスの申込者数は例年を大きく上回る水準であり、コロナ禍においても遠隔授業等の工夫をこらすことで、教育機会を継続的に提供することの重要性を示している。
なお、公務員試験対策講座はエクステンションセンターでも提供されており、今後はエクステンションセンターとの連携を深めた活動についても考えていきたい。

2.法科大学院受験対策クラス

2021年10月の追加募集では15名の新規申し込みがあった。
法学部では、本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、2020年３月に文部科学大臣の認定を受けた。この連携を機に、本研究部会も本学法科大学院との連携を深めて活動をしていきたい。

（1）カリキュラム委員会

活動の名称：ディプロマ・ポリシー（以下DP）、カリキュラム・ポリシー（以下CP）及びカリキュラムの定期的な点検の実施、及び、課題の検討

[活動の概要]

• 次の事項を定期的に実施し、適切な対応をする。
  (a) DPへの到達状況を適切に把握及び評価しているかの点検。
  (b)年間登録単位数が一定数を超える学生数のチェック及び課題の検討。
  (c)DPやCPそれ自体に問題はないか、また、カリキュラムがDP及びCPに沿ったものとなっているかについての検討。
• 法曹養成連携協定に基づく法曹クラスを運営し、課題を検討する。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

活動の名称：法学部FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動

[活動の概要]

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画・運営し、FD活動の主導的役割を果たす。具体的には、次の活動を予定している。

1. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計と分析
2. FDに関する研修会の企画・運営
3. 学外のFD研修会等への参加と研修内容の学部へのフィードバック
4. FDに関する情報・資料収集及び調査

（3）入試・広報委員会

活動の名称：学部の入試・広報活動の活性化

[活動の概要]

(1)学部の教育内容に関する広報活動

夏休みに実施するオープン・キャンパスおよび各種入試説明会、高校への出張講義を通じて、本学法学部の特徴や特色あるカリキュラムの内容等について積極的に広報する。また学部ガイドブックの改訂・編集のなかで法学部における少人数教育や国際交流の実情を広く伝えていく活動を行う。

(2)入試制度とくに推薦入試のあり方に関する検討

学生確保において、学部にとってより良い入試制度となるよう調整を進めていく。

（4）国際交流推進委員会

活動の名称：海外研修の実施

[活動の概要]

（1）派遣プログラム

• 新型コロナウィルスの感染状況及び研修先の受け入れ状況をふまえ、今年度（2022年度）の海外研修プログラム（以下の①〜③）のうち、①について、現地派遣を取りやめ、国内研修として実施することとなった。②は、同ウィルスの感染拡大に伴って実施が困難になったことから、国際交流推進委員会において派遣を中止することが決定された。③は同様の事情から派遣を取りやめ、前年度（2022年度）に引き続き現地とオンラインで結んだ形式による研修となった
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）
  ②海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）
• 来年度（2023年度）の海外研修プログラム（以下の①〜③）について、それぞれ第1次応募者数18名以上を確保し、15～18名での開催を実現する。
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）
  ②海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）
• 来年度の海外法政研修の準備ゼミナールとして、カナダ研修プレゼミを開催する。
• 研修前・研修中の突発的事態の発生に備え、危機管理体制について、引き続き検討を続ける。

（2）カッセル大学との交流

カッセル大学との間の部門間協定が2021年4月をもって失効していることから、再度協定を結ぶことを目指す。また、今後の交流のあり方について検討する。

（5）インターンシップ実施委員会

活動の名称：インターンシップ

[活動の概要]

法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、キャリアセンターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部キャリアセンター委員および学部調整委員を担当教員に割り当て、法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されるものである。履修学生は担当教員の指導の下で、キャリアセンターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
とくに近年、離職率を引き下げ、学生とのミスマッチを回避するとともに、適切な学生の獲得を目的として、インターンシップの実施が増加しつつある。そのような現状の中、本活動は学生が就職意識を獲得し、職場に求められる能力を知るために、大変有意義なプログラムとなっている。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

活動の名称：キャリア教育・進路支援

[活動の概要]

現在、経営法学科の「インターンシップ」を除くと、キャリア教育等について、法学部独自の取り組みは停滞しており、キャリアセンターの提供するプログラムの情宣等の橋渡し役にとどまっている。そこで、引き続き、かつて実施されていた「先輩と語る（講演会）」（現在は廃止）に代わるようなイベントを実施できないか、検討していきたい。ただし、予算の裏付けがなければ立案しにくい面があり、この点が課題になるものと思われる。

（7）共同研究室・情報システム運営委員会

活動の名称：法学部共同研究室における教育・研究支援と予算の適正運用

[活動の概要]

①法学部学生のための教育支援の充実に努める。
②教員の教育研究環境の充実に努める。
③法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の整備を図る。法学部所蔵資料の除籍・廃棄についても、適宜実施する。
④withコロナ時代において短・中・長期的な観点から委員会の活動内容を検討する。
⑤事務組織の改編等に伴い、内規に関して必要な改正を行う。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

活動の名称：公務員試験、法科大学院等を受験する学生の支援を目的とする諸講座の提供

[活動の概要]

2022年度については、基本的に2021年度の活動を踏襲することとしたい。
開講形態については、大学の講義が通常の対面開講とすることが想定されているため、感染対策を徹底した上での対面開講が予定されている。但し、COVID-19の状況は予断を許さない面がある上、基礎疾患を有する受講者などへの配慮のため、大学の対応を見つつ、対面開講の困難さないしそれに伴う不安を考慮して、担当者と受講者で協議の上、オンライン型ないしハイブリッド型の開講も認めることとする。
対面式講座として実施する。
従来は土曜日に開講されていた講座について、2021年度以降、大学全体として土曜日が休日となり、教室の利用が不可能となったことから、他の曜日への移行ならびに例外的に遠隔授業として土曜日に実施することとした。但し、もっぱらオンライン型で実施される場合については、担当者・受講者が協議の上で土曜開講の特例を認めることとしたい。