（1）入試・広報部門

〔活動概要〕

1.入試

1. 指定校推薦入試の過年度の実績に基づいて、継続的な検討を続けている。
2. AO入試について、継続的な検討を行っている。

2.高大連携

推薦入試・AO入試合格者への入学前教育を充実させる。

3.広報

1. 法学部個別サイト、大学案内、法学部ガイドの内容を定期的に精査・改定し、それらで最新かつ有益な情報が提供できるようにする。
2. オープンキャンパスで法学部の情報をより効果的に発信できるよう検討する。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

AO入試については、APの変更を行った。今後も、評価項目の見直しなど、次年度実施に向けて準備を進める。

（2）カリキュラム部門

〔活動概要〕

1.カリキュラム・ポリシー及び履修系統図の原案作成

全学的な三つのポリシーの見直し・再策定に伴い、昨年度に作成したディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に引続き、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）及び履修系統図（カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリー）の原案を作成した。

2.法学部カリキュラムの改正

教職課程教育科目の再課程認定に向けて、法学部の専門教育科目につき、授業科目の新設（近代日本法史）、名称変更（現代日本政治→日本政治外交史）を行い、かつ、授業科目の廃止（民法総合講義）を内容とする平成30年度カリキュラム改正を行った。

3.学部教育充実予算の実施に関する取組案の検討・提案

学部教育充実予算の実施に関する事業計画に関して、カリキュラム委員会において出されたアイデアのなかから「1年次少人数科目における授業補助者（チューター）を用いた学習支援」を内容とする取組案を提案し、最終的に法学部教授会で承認を得た。

4.カリキュラム委員会の開催

①5月2日、②5月30日、③6月6日、④8月22日、⑤11月7日、⑥3月26日にカリキュラム委員会を開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

昨年度のＤＰに続き、ＣＰ及び履修系統図を策定したことにより、本年度の活動計画に掲げた目標を達成することができた。今後は、ＤＰ・ＣＰとカリキュラムの整合性につき継続して検証していく。
1年次少人数科目において授業補助者（チューター）制度を導入したので、新入生に対する学習支援策としてその効果を期待することができる。

（3）FD（ファカルティ・ディベロップメント）部門

〔活動概要〕

1.授業アンケートの実施

法学部専門科目（演習を除く）において、学生を対象とする授業アンケートを、前期1回、後期1回の年2回実施した。アンケート結果については、科目担当教員へフィートバックするとともに、FD委員会においても精査・検討した。また、アンケートの結果については、ホームページ上で公開した。

2.卒業生アンケートの実施

卒業式（学位記授与式）後、卒業生を対象に、法学部教育全般に関するアンケートを実施し、アンケート結果については、FD委員会において検討し、検討結果について教授会に報告した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 授業アンケートは、教育実践の振り返りや改善の有益な資料となっており、学生の能力の向上を図るための授業改善に役立った。
• FD委員会において、各教員が行っている教育方法や工夫などを持ち寄り、授業運営・改善に関する積極的な情報交換を行った。

（4）インターンシップ部門

〔活動概要〕

当インターンシップは、法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、就職・進路支援センターと連携して実施する事業である。この事業は、法学部インターンシップ実施委員会のメンバーを担当教員とする法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されている。履修学生は担当教員の指導の下で、就職・進路支援センターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季、または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
平成29年度も、夏季および春季の2回、インターンシップを実施した。多くの学生が参加し、誰一人として途中でリタイアする学生もなく、学生にとって大変有意義な体験となった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

近年は就職活動が売り手市場になっており、本学の就職状況も好調であり、同時に学生のインターンシップへの関心も高くなっている。
当インターンシップも年々参加者が増加傾向にあり、今後とも就職ガイダンスや授業等でのガイダンスにおいて積極的に情宣を行い、インターンシップの活性化を図りたい。

（5）キャリア教育・進路支援部門

〔活動概要〕

平成29年度の「先輩と語る」は、5月と10月の2回実施した。5月は、民間企業勤務の卒業生と司法書士の卒業生をゲスト講師として、それぞれの仕事の魅力や大変さを語ってもらい、現役学生との座談会も行った。10月は、平成29年度の司法試験に合格した卒業生2名（本学法学部・法科大学院出身者）をゲスト講師として、法科大学院での勉強の様子や弁護士をめざした動機などを語ってもらい、現役学生との座談会も行った。
様々な職業に就いた先輩たちの話を聞くことによって、現役学生たちにとって自分の進路を考える良いきっかけになった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

ここ数年、「先輩と語る」に参加する現役学生の人数が減少傾向にあるため、今後は情宣の方法を工夫するなどして参加学生を増やしていきたい。入門ゼミ・基礎ゼミ・パワーアップゼミ等の1年生ゼミと合同で開催することも視野に入れている。

（6）共同研究室・情報システム部門

〔活動概要〕

目的：法学部における教育・研究を、よりいっそう活性化させるために、法学部の共同空間にある設備や情報システムを改善する。法学部教育・研究経費および図書予算の法学部内割り当て分を、公正かつ適正に執行する。

【平成29年度における重点項目】

1. 法学部共同空間を整備する。
2. 法学部における情報システムを改善する。
3. 法学部学生のための教育支援を実施し、さらなる改善を実施する。具体的には、2号館25D室でのゼミのレジュメのコピーサービス、学習スキルアップ相談室および学修相談室の運営、ゼミ研修交通費支援ならびにゼミ論文集印刷支援等があげられる。
4. 法学部各教員の個人研究費をより活用しやすいようにする。
5. 中央図書館の法令判例エリアの改善を提案していく。
6. 原則として毎月1回の定例会議を開催し、長・短期の課題について、教員・職員が協力して検討する。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

平成29年度

1. 共同研究室のソファーの買い替え実施。
2. 法学部ウェブサイトの移行実施。
3. 内規の見直しを実施。次年度に向けて25D室のコピー利用枚数の増加、ゼミ研修交通支援の拡充を図った。
4. 個人研究費の使途を拡充するための内規修正を一部実施。
5. 中央図書館との連携を今後とも強めていく。
6. 長期休暇を除き、毎月1回の定例会議を開催し、学内にある研究教育支援上の問題状況を把握し問題解決に向けて内規修正に取り組んだ。

（7）公務員試験等研究部会部門

〔活動概要〕

1.一般クラス

1. 会員募集・登録者数
   平成29年4月と同10月に会員の募集を実施した。
2. 活動内容
   設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座および司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ（90分）授業・開講期間6か月を原則とするが、民法基礎講座Ⅰと憲法基礎講座Ⅰは開講期間約4か月、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週2コマ連続（180分）授業となっている。

2.法科大学院受験対策クラス

1. 会員募集・登録者数
   平成29年4月に新規会員の募集および選考、同10月に追加募集および選考を行った。
2. 法科大学院受験結果
   平成29年度は、当クラス受講者から法科大学院に5名が進学した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1. 一般クラス
   4月募集の数はここ数年100名を超え、新入生の入学段階での公務員試験や資格試験に対する関心は高いが、景気回復基調もあり民間志望に変わる者が多くなっている。今後も、新入生を中心とする情宣活動を積極的に行うなどして会員数の増加を図り、持続的な研究部会の利用に向け、本学エクステンションセンターとも連携して、公務員試験等の合格実績を向上させたい。
2. 法科大学院受験対策クラス
   会員の努力により、ここ数年、福岡大学法科大学院のほか国公私立の難関法科大学院への合格実績を残すことができた。
   しかし、法曹志望者・法科大学院進学希望者の減少にともない、本クラスをめぐる環境には厳しいものがある。次年度は現登録者の成果に期待したい。また、意欲ある学生に対して適宜オリエンテーションを実施し、本学法科大学院との連携を強化するなどして、需要を掘り起こし、法曹志望者を支援していきたい。

（1）入試・広報部門

1.入試

1. 過年度の指定校推薦入試実績に基づいて、制度の充実・発展を図る。
2. AO入試の改革を着実に進める。

2.高大連携

推薦入試・AO入試合格者への入学前教育のさらなる充実を図る。

3.広報

1. 法学部個別サイト、大学案内、法学部ガイドの内容を定期的に精査・改定し、それらで最新かつ有益な情報が提供できるようにする。
2. オープンキャンパスを、法学部活性化委員会とともに検討を加え、法学部についての理解を深めてもらえるよう努める。

（2）カリキュラム部門

1. 法学部カリキュラムの改正
   教職課程教育科目（教科に関する科目）の専門教育科目化に伴い、関連する授業科目を新設し、カリキュラムを整備する。
2. 授業補助者制度のサポート及び検証
   学部教育充実予算の実施のための取組として「１年次少人数科目における授業補助者（チューター）を用いた学習支援」が認められたので、これをサポートするとともに、問題点を洗い出し、改善に向けて検証する。
3. その他
   （１）ＤＰ・ＣＰとカリキュラムの整合性の検証
   （２）修学指導におけるＧＰＡの活用、実施方法の検討

（3）FD（ファカルティーディベロップメント）部門

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画、運営する。具体的には以下の活動を予定している。

1. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計、分析
2. FDに関する研修会の企画、主催
3. 学外のＦＤ研修会等への参加、研修内容の学部へのフィードバック
4. FDに関する情報・資料収集及び調査

法学部ＦＤ委員会は、必要に応じて委員会を開催し、FD活動推進の主導的役割を果たす。

（4）インターンシップ部門

法学部経営法学科における特色ある教育、並びにキャリア教育の一環として、就職・進路支援センターと連携して実施する事業である。この事業は、法学部インターンシップ実施委員会のメンバーを担当教員とする法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されている。履修学生は担当教員の指導の下で、就職・進路支援センターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季、または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
とくに近年、離職率を引き下げ、学生とのミスマッチを回避するとともに、適切な学生の獲得を目的として、インターンシップの実施が増加しつつある。そのような現状の中、本活動は学生が就職意識を獲得し、職場に求められる能力を知るために、大変有意義なプログラムとなっている。

（5）キャリア教育・進路支援部門

平成30年度は、年1回の開催とし、ゲスト講師を従来の2人から3人に枠を増やす予定である（民間企業1名、公務員1名、弁護士・士業系1名）。
講演・懇談で約1時間半を予定している。概要は以下のとおりである。

• 時　期：5月から6月の間
• 対象者：全学年
• 内　容：講演者が自らの体験を踏まえて、自身の仕事の魅力、社会に出るための心構え等を語る。その後に、講演者と参加学生との座談会を行う。

（6）共同研究室・情報システム部門

目的：法学部における教育・研究を支援し、より活性化させるために、法学部の共同空間の設備等を改善する。法学部教育・研究経費および図書予算の法学部内割り当て分を、公正かつ適正に執行する。

平成30年度における重点項目

1. 法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の見直しをはじめ、教員の教育研究環境のさらなる充実を図る。
2. 法学部学生のための教育支援の充実を図る。具体的には、2号館25D室でのゼミ関連のコピーサービス、ゼミ研修交通費支援ならびにゼミ論文集印刷支援等の充実があげられる。
3. 法学部各教員の個人研究費をより活用しやすいようにする。
4. 原則として毎月1回の定例会議を開催し、短・中・長期の課題について、教員・職員が協力して検討する。

（7）公務員試験等研究部会部門

1．一般クラス

教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座、司法書士講座Ⅰ・Ⅱを半年単位で開講する。問題点があれば適宜、改善策を講じていく。また、新入生ガイダンス、講座説明会等を通じて積極的な情宣を実施し、できるかぎり受講者の増加を図っていく。そして、今まで連携不足であったエクステンションセンターとの連携を強化し、1・2年次に研究部会で基礎を固めた後に、次のステップとして3・4年次にエクステンションセンターの講座を受講するように勧めていく。

2．法科大学院受験対策クラス

本年度も未修者コースと既修者コースの内容をより充実させ、法科大学院の合格者が増加するよう支援していく。全国的な法科大学院進学希望者の減少傾向のなか、講座説明会のほかに、法律特修プログラムの学生を対象とするガイダンスを開催するなど、法曹志望の学生に対して積極的に情宣を行い、受講者の増加を図る。また、今後も本学法科大学院との連携を進めていく。