（1）カリキュラム委員会

〔活動概要〕

1.新型コロナウイルス感染症対策を目的とする遠隔授業を着実に実施するために、教授会等において方針の提案や情報提供等を行った。
2.新型コロナウイルス感染症対策の観点から、遠隔での修学指導・クラスオリエンテーションを行った。
3.法曹養成連携協定に基づく法曹クラスの募集および選考（成績基準、筆記・面接試験）を行った。
4.新型コロナウイルス感染症対策のために全学的な授業方針が原則遠隔授業とされた一方（4月以降）、10月から対面授業再開の方針が示された。法学部では、（一部実施も含めると）最終的に40％強の科目において対面授業を行った。また、1年生にキャンパスで学ぶ機会を提供することの重要性に鑑み、後期から、1年生向けの対面課外授業をオムニバス形式で行った（令和2年9月8日開催の法学部教授会において承認）。
5.休学歴のある者に関する早期卒業の申合せを内規化した。
6.国の高等教育無償化奨学金の資格警告対象となる学生について、令和3年度修学指導の方針を策定した。
7.ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に照らしたカリキュラムの検討を行った。
8.カリキュラム委員会を、①2020年4月6日、②2020年10月29日、③2020年11月17日、④2021年3月8日、⑤2021年3月12日に開催した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.この一年の経験を通して、新型コロナウイルス感染症対策のために授業や修学指導を遠隔で実施したが、その際に必要な遠隔手法を提供することができた。
2.法曹クラス所属学生への配慮の必要性、すなわち、時間割上必修科目を受講できること、およびプログラム修了のために必修科目があることの周知を徹底することが課題である。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

〔活動概要〕

1.卒業生アンケートの実施

2卒業生を対象に、法学部教育全般に関するアンケート（2020年度卒業生アンケート）を、Webにて実施した。2020年3月19日の卒業式（学位記授与式）までの期限を設定し、66件（対出席者：16.9%、対卒業者総数：11.2％）の回答を得た。

2.FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会の開催

2020年度においては学部内FD委員会を三度開催した。そこでは、前年度の活動実績の確認・検証、2020年度の活動方針の検討・決定、そして、行われた各種活動の成果等の検討を行った。

3.FDに関する研修会の企画及び主催

例年、法学部所属教員を対象に「FDスタッフ研修」を開催しており、2020年度には2021年2月19日（金）にオンラインにて開催した。2020年度の研修においては、新潟大学の栗田佳泰准教授を招き、「法学教育における批判力・政治的リテラシーの醸成の試み――大学生による中学生のための模擬国会を通じてとの表題でご講演いただいた。
講演の後には当日の出席者と討論を行い、本委員会においても、その成果等について検討した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• 卒業生アンケートは、法学部の教育実践の振り返りや改善の有益な資料となっている。Webでのアンケートの有効性や結果については、2021年度の法学部FD委員会と教授会において、検討・検証結果を報告し審議する。
• FD研修会を通じて、授業運営の改善を継続的に図るための試みについて、学術的な観点も踏まえながら意見交換をすることができた。
• 他方、ユニークな取り組みを行っている大学の例を法学部のFD活動の参考にすることや、FD活動に関して行われている企画に参加することを目的に、例年で行っていた学外での調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、行うに至らなかった。今後は、オンラインで参加できる企画への参加をはじめ、可能な方策を検討する。

（3）入試・広報委員会

〔活動概要〕

入試・広報委員会では、学部における各種入学試験の円滑な運営を図るとともに、高等学校などに対して本学法学部の教育内容の広報に努めることを目的とし、以下のような活動を進めてきた。

・学部HPの内容改定・充実

見やすくわかりやすい画面となるよういくつかの工夫を行った。

・オープン・キャンパスの企画・実施の統括

例年通りの企画を立てたが、新型コロナ流行により実施は中止された

・高等学校における模擬講義の実施調整

訪問校数は少なかったが、継続的に実施した。

・各種入試制度の実施点検・改革への指針作成

附属高校に対する推薦制度について協議した。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

今年度は新型コロナ流行によるオープン・キャンパスの実施見送りや対面授業の制限など、諸般の厳しい状況のなか、可能な限り高等学校などとの接触を図り、本学の魅力を積極的にアピールする活動を行った。

（4）国際交流推進委員会

• ①2020年度、国際交流推進委員会の会議を、いずれもメール会議の形で以下の通り開催した。開催日はメール発信日。
  第1回2020年4月8日、第2回2020年5月1日、第3回2020年5月26日、第4回2020年8月24日、第5回2020年9月28日、第6回2020年11月20日、第7回2021年1月12日。
• ②2020年度海外研修プログラムについて以下の通り開講することが決定されていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴って実施が困難になったことから、いずれも派遣中止を決定した。
  ・国際コミュニケーション海外研修（シアトル）9名（応募9名）
  ・海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）17名（応募17名）
  ・アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）18名（応募19名）
• ③新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、各科目は以下のような対応とされた。
  ・「国際コミュニケーション・法政事情」(前期・4単位)および「国際コミュニケーション・法政事情」(後期・2単位)はゼミとして開講した。
  ・「アメリカ法政事情」（前期・2単位）および「アメリカ海外研修」(オタワ現地研修)（2単位）は両科目とも閉講とした。
  ・「アジア法セミナーI(アジア太平洋法政事情)」（後期・4単位）を閉講とした。
• ④本委員会主催による2020年度海外研修プログラム報告会（法学部教員全員が参加可能）を開催する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大を防止する目的から各研修が中止となり、本年度の開催は見送りとなった。
• ⑤新型コロナウィルスの感染状況が見通せないことから、2021年度実施予定であった「海外法政事情Ⅰ」「海外法政研修」「海外法政事情Ⅱ」を閉講とした。
• ⑥ニュージーランド（NZ）政府の国境封鎖措置により、2021年度NZ研修の現地派遣を中止し、研修内容を変更してオンライン研修とした。
• ⑦2021年度の1年次開講科目である「国際コミュニケーション法政事情I・II」「国際コミュニケーション海外研修」に関して、日本学生支援機構（JASSO）からの奨学金を給付する対象者の選考を「エッセイ問題と日米法政事情についてTrue/Falseの試験」という形で実施することとした。

【成果】

• 法学部の国際交流プログラムについて、組織的に検討・運営を行うことができた。
• 海外研修プログラムは新型コロナウィルスの影響により全て派遣中止となったが、社会情勢全般に目を配りながら、委員会において適切に決定することができた

【課題】

• 本委員会の任務および会議開催のスケジュールを整理する必要がある。
• 海外研修プログラムに関し、研修先との調整等を安定的に行う必要がある。
• 上記に加え、国際交流のすそ野の拡大や認定留学制度を利用した少人数の長期留学支援等、より抜本的な見直しに取り組む必要があると考えられる。
• 早期からの学生確保の取組みは教員のボランティアで行われていることから、その方法等について引き続き検討が必要である。

（5）インターンシップ実施委員会

〔活動概要〕

 本学部で開講しているインターンシップは、法学部経営法学科における特色ある教育として、またキャリア教育の一環として、就職・進路支援センターと連携して実施する事業である。
先に述べたように、この事業は、法学部インターンシップ実施委員会のメンバーを担当教員とする経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として行われている。学生は担当教員の指導の下で、就職・進路支援センターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
令和2年度は、新型コロナウィルスの影響により夏季インターンシップは中止となったが、春季インターンシップはオンライン・インターンシップの形式で実施可能となり、学生をインターンシップに参加させることができた。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

近年は就職活動が売り手市場になっており、本学の就職状況も好調であり、同時に学生のインターンシップへの関心も高くなっている。
インターンシップも年々参加者が増加傾向にあるため、コロナ禍にあっても、今後とも就職ガイダンスや授業等でのガイダンスにおいて積極的に情宣を行い、インターンシップの活性化を図りたい。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

〔活動概要〕

令和2年度は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、学外のゲストに来ていただくのが困難な状況となったため、毎年実施していた「先輩と語る」講演会は中止となった。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

令和2年度はコロナ禍のため開催することができなかったが、今後は、対面に限らず、オンラインでの「先輩と語る」講演会の実施や代替案の可能性について模索していきたい。

（7）共同研究室・情報システム運営委員会

〔活動概要〕

目的：法学部における教育・研究を支援し、より活性化させるために、法学部の共同空間の設備等を改善する。法学部教育・研究経費および図書予算の法学部内割り当て分を、公正かつ適正に執行する。

【令和２年度における重点項目】

• ① 法学部学生のための教育支援の充実に努める。
• ② 教員の教育研究環境の充実に努める。
• ③ 法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の整備を図る。法学部所蔵資料の除籍・廃棄についても、適宜検討する。
• ④ 短・中・長期的な観点から委員会の活動内容を検討する。
• ⑤ 「福岡大学法学部内規集　令和2年度版」を発行する。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

• ①について
  オンライン授業化への対応の一環として、令和2年度に限り、2号館限定のゼミコピーカードを文系センター棟共同研究室のコピー機でも利用できるように変更し、教員および学生の教育支援に努めた。
• ②について
  ・授業および会議等のオンライン化に対応するため、教員の研究室および学部長室において無線LAN中継器（ルーター）設置を進めた。
  ・教員への教育研究支援の一環として、個人研究費で判例秘書INTERNETを利用できる仕組みを整えた。また、コロナ禍で図書館の利用が制限されたため、判例秘書INTERNETの年度内における利用申請を認めた。
• ③について
  本学部書庫（9階第一機器室）内の所蔵図書資料を整理した。また、台帳にない書籍分に関しては、廃棄方針を明確にした。
• ④について
  コロナ禍およびSDGｓへの対応から、教員へのタブレット端末配布を検討課題とし、次年度導入に向けての準備を行った。
• ⑤について
  令和2年度版の本法学部内規集を刊行した。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

〔活動概要〕

COVID-19感染症の拡大ならびにそれに伴う大学施設利用の制限のため、2020年５月より開講予定であった前期講座については、４月の募集ならびに開講を取りやめた。また、2019年11月より開講中であった後期講座についても途中休講とし、休講分については、後日、Webex等を用いた遠隔授業として実施した。
2020年11月以降の後期の講座については、一般クラス、法科大学院受験対策クラスともにWebex等を用いた遠隔授業を原則とすることにより実施することと決定し、会員募集を行った。
なお、従来は説明会形式で実施していた講座の概要の情宣も、これを取りやめ、FUポータル及びFU-box上での告知ならびに受講希望者から世話役へのメール等による質疑で行うこととなった。

1.一般クラス

• 設置講座は、教養基礎講座Ⅰ・Ⅱ、民法基礎講座Ⅰ～Ⅲ、憲法基礎講座Ⅰ・Ⅱ、行政法基礎講座及び司法書士講座Ⅰ・Ⅱである。各講座は、週1コマ（90分）授業・開講期間６か月を原則とするが、司法書士講座Ⅰ・Ⅱは週２コマ連続（180分）授業となっている。

2.法科大学院受験対策クラス（既修者コース）

• 設置講座は、憲法、民法（総則・物権）、民法（債権）、刑法である。いずれも本学の法科大学院を修了した現役の弁護士に担当いただいている。各講座は、おおむね隔週2コマ連続（180分）授業となっている。

〔活動全般の成果および点検・評価〕

1.一般クラス

• 2020年10月募集では、のべ255名（実数117名）の申込みがあった。2020年度には中止したが、前期講座の４月申込みはここ数年コンスタントにのべ100名を超えており、新入生（実数24名）や２年生（実数59名）という早期の申し込みも多く、公務員試験、資格試験に対する関心の高さを示している。
  とりわけ一般クラスの申込者数は例年を大きく上回る水準であり、コロナ禍においても遠隔授業等の工夫をこらすことで、教育機会を継続的に提供することの重要性を示している。
  なお公務員試験対策講座はエクステンションセンターでも提供されており、今後はエクステンションセンターとの連携を深めた活動についても考えていきたい。

2.法科大学院受験対策クラス

• 2020年10月追加募集では1名の新規申し込みがあった。会員から最終的に２名が本学の法科大学院へと進学した。
  なお法学部では、本学法科大学院と法曹養成連携協定を締結し、2020年３月に文部科学大臣の認定を受けた。この連携を機に、本研究部会も本学法科大学院との連携を深めて活動をしていきたい。

（1）カリキュラム委員会

活動の名称：令和2年度自己点検・評価を踏まえた課題・問題点の改善等

[活動の概要]

1. 自己点検・評価推進会議より、令和2年度自己点検・評価を踏まえた課題・問題点が通知されている。そこでの指摘項目をクリアできるよう取り組みを進める。
2. ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に照らしたカリキュラムの検討を行う。

（2）FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会

活動の名称：法学部FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動

[活動の概要]

法学部における教育活動の発展、改善のための活動を企画・運営し、FD活動の主導的役割を果たす。具体的には、次の活動を予定している。

1. 卒業生を対象とする「卒業生アンケート」の実施、結果の集計と分析
2. FDに関する研修会の企画・運営
3. 学外のFD研修会等への参加と研究内容の学部へのフィードバック
4. FDに関する情報・資料収集及び調査

（3）入試・広報委員会

活動の名称：法学部教育の外部に向けての発信

[活動の概要]

全国的に法学部に対する志望者数が逓減している状況にかんがみて、法学部教育の魅力を積極的に社会とくに進学を控えた高校生などにアピールすることを目標として積極的に対外的に発信していくことを目指す。
具体的にはオープン・キャンパスや出張講義・入試説明会などを通して、混迷する時代に求められる人材養成の観点から法学部教育の中身について広報を進めていくことにしたい。
また幅広く人材に門戸を開き、個性的な人材の育成に努める姿勢を社会に対して示していくこととする。

（4）国際交流推進委員会

活動の名称：法学部教育の国際化を推進する活動

[活動の概要]

（1）派遣プログラム

• 今年度（2021年度）の海外研修プログラム（以下の①〜③）のうち、①について、実施時期を2021年8月から2022年2月へと移行させる案が示されているが、新型コロナウィルスの感染状況及び研修先の受入れ状況を確認しつつ、引き続き実施の可否を検討することとなった。②は、同ウィルスの感染拡大に伴って実施が困難になったことから、国際交流推進委員会において派遣を中止することが決定された。③は同様の事情から派遣を取りやめ、現地とオンラインで結んだ形式による研修となった。
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）12名（応募12名）
  ②海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）
• 来年度（2022年度）の海外研修プログラムについて（以下の①〜③）、それぞれ第1次応募者数18名以上を確保し、15～18名での開催を実現する。
  ①国際コミュニケーション海外研修（シアトル）
  ②海外法政研修（「アメリカ海外研修（19台以前）」と合併）（オタワ）
  ③アジア法セミナーⅠ（アジア太平洋法政事情）（ウェリントン）
• 来年度の海外法政研修の準備ゼミナールとして、カナダ研修プレゼミを開催する
• 研修前・研修中の突発的事態の発生に備え、危機管理体制について、引き続き検討を続ける。

（2）カッセル大学との交流

本年度は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、本学部からの派遣は行わない。また、2022年度の交流のあり方について検討する。

（5）インターンシップ実施委員会

活動の名称：インターンシップ

[活動の概要]

本学部で開講しているインターンシップは、法学部経営法学科における特色ある教育として、またキャリア教育の一環として、就職・進路支援センターと連携して実施する事業である。
この事業は、法学部インターンシップ実施委員会のメンバーを担当教員とする法学部経営法学科の正課授業科目（２単位選択）として設置されている。履修学生は担当教員の指導の下で、就職・進路支援センターが主催する「インターンシップ」を利用し、夏季または春季の休暇期間中に民間企業や公的機関、その他非営利法人等で就業体験をおこなう。
とくに近年、離職率を引き下げ、学生とのミスマッチを回避するとともに、適切な学生の獲得を目的としたインターンシップの実施が増加しつつある。そのような現状の中、本活動は学生が就職活動に対する意識を高め、職場に求められる能力を知るために、大変有意義なプログラムとなっている。

（6）キャリア教育・進路支援委員会

活動の名称：先輩と語る－大学と社会－

[活動の概要]

依然としてコロナ禍の状況が続いていること、また、「先輩と語る」講演会の予算の基となっていた「福大ステップ・アップ・プログラム」が廃止されたことにより、従来のような「先輩と語る」は実施が困難であると思われる。
そこで、「先輩と語る」に代わる、OB/OGによる講演会を企画できないか検討していきたい（たとえば、対面に限らず、WebexやZoomを利用したオンライン講演会等）。

（7）共同研究室・情報システム運営委員会

活動の名称：法学部共同研究室における教育・研究支援と予算の適正運用

[活動の概要]

①法学部学生のための教育支援の充実に努める。
②教員の教育研究環境の充実に努める。
③法学部共同研究室の開架図書及び雑誌等の整備を図る。法学部所蔵資料の除籍・廃棄についても、適宜実施する。
④withコロナ時代において短・中・長期的な観点から委員会の活動内容を検討する。

（8）司法試験及び公務員試験研究部会

活動の名称：公務員試験、法科大学院等を受験する学生の支援を目的とする諸講座の提供

[活動の概要]

2021年度については、大学の講義が通常の対面開講とされたことに伴い、前期講座より、感染対策を徹底した上で対面での開講が予定されている。但し、COVID-19の状況は予断を許さないため、大学の対応を見つつ、対面での開講が困難になった場合には、オンライン型の開講に切り替えることとする。
対面式講座として実施する。
の他、従来より土曜日に開講されていた講座については、大学全体として土曜日が休日となり、教室の利用が不可能となったことから、他の曜日への移行ならびに例外的に遠隔授業として土曜日に実施することとした。