学部紹介カリキュラム

法律学科カリキュラムについて

法学部法律学科は、コース制を採用し、学生の志望および将来のキャリア選択を考慮して、それぞれの目的に適した教育の充実を図っています。とくに社会の成熟化・国際化という日本社会をとりまく環境の変化に伴い、法的専門知識および法的思考力を有する人材の育成に加えて、政策に関する専門知識と思考能力を備えた人材を養成するため、政策系のコースを新設し、2016年度より、『法律総合コース』『公共法務コース』『総合政策コース』の3つのコースに再編しました。『法律総合コース』は、伝統的な六法科目を中心に学び、法曹その他の法律専門職や民間企業を志望する人のためのコース、『公共法務コース』は、公法および国際法を中心に学び、公務員や外交官として活躍したい人のためのコース、『総合政策コース』は、政治学および政策系科目を中心に学び、地域社会、福祉、メディアなどの分野で活躍したい人のためのコースです。

また、法科大学院進学や公務員上級職試験など、より高いキャリアにチャレンジしたい人のために、「法律特修プログラム」を設置し、これらの試験に対応できる実力を養成します。

さらにコースごとに、将来のキャリア選択に対応して、学部の授業科目をどのように履修したらよいかをわかりやすくモデル化した「専門教育履修モデル」を設定します。

新入生対象の導入教育として、高校までの教育と大学教育を架橋し、かつ法学に慣れ親しんでもらうために、新入生の全員を対象とする少人数で授業を行う「法学部入門ゼミ」と新入生のうち公務員等を志望する学生を対象として東京研修を行う「基礎ゼミ」を設けています。なお、司法試験や公務員試験の受験者については、課外講座として、1年次から受講できる『司法試験及び公務員試験研究部会』を設置し、着実にその成果をあげています。

法律学科カリキュラム詳細

  第1年次授業科目 第2年次授業科目 第3年次授業科目 第4年次授業科目
専門教育科目 必修科目 憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
民法入門
民法総則
     
選択必修科目 政治学入門
裁判制度概論
法学部入門ゼミ
基礎ゼミ
債権法Ⅰ
債権法Ⅱ
物権法Ⅰ
刑法Ⅰ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
民法特講Ⅰ
刑事法特講Ⅰ
政治学原論
演習Ⅰ
憲法特講
民法特講Ⅱ
民法特講Ⅲ
刑事法特講Ⅱ
演習Ⅱa
演習Ⅱb
演習Ⅱ 演習Ⅲ
コース科目 法律総合コース   憲法Ⅲ
行政法Ⅰ
物権法Ⅱ
親族法
商法総則
商行為法
経済法
労働法
消費者法
法社会学
債権法Ⅲ
相続法
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法
手形・小切手法
金融商品取引法
企業金融法
保険法
海商法
知的財産法
税法ⅠA
税法ⅠB
税法ⅡA
税法ⅡB
民事執行・保全法
倒産処理法
不動産登記法
商業登記法
国際私法
国際取引法
国際民事手続法
法哲学
公共法務コース   憲法Ⅲ
行政法Ⅰ
物権法Ⅱ
親族法
国際法総論
国際関係論
経済法
ミクロ経済学概論
マクロ経済学概論
行政法Ⅱ
地方自治法
比較憲法
債権法Ⅲ
相続法
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法
刑事政策
国際法各論
税法ⅠA
税法ⅠB
社会保障法
環境法
情報法
政治過程論
行政学
法哲学
行政特別演習Ⅰ
行政特別演習Ⅱ
総合政策コース   行政法Ⅰ
労働法
国際関係論
ミクロ経済学概論
マクロ経済学概論
日本政治外交史
西洋政治史
政策過程論
行政法Ⅱ
地方自治法
社会保障法
環境法
情報法
政治過程論
行政学
政治思想史
政策評価論
都市政策
九州地域政策
福祉国家論
社会福祉概論
地域福祉論
NPO論
マスメディア論
政策特別演習Ⅰ
政策特別演習Ⅱ
選択科目 公共政策概論
世界外交史
アメリカ法セミナーⅠ
情報処理論A
情報処理論B
英米法
ドイツ法
フランス法
キャリアプランニング
アジア法セミナーⅠ
ドイツ法セミナーⅠ
フランス法セミナーⅠ
アメリカ法セミナーⅡ
概説日本史
概説外国史
概説社会学
概説哲学
日本法制史
西洋法制史
東洋法制史
ローマ法
近代日本法史
児童福祉論
法医学
警察活動の理論と実務
特別講義
アジア法セミナーⅡ
ドイツ法セミナーⅡ
フランス法セミナーⅡ
アメリカ法セミナーⅢ
  大学院連携特別演習Ⅰ
大学院連携特別演習Ⅱ
卒業論文
関連教育科目 他学部の授業科目のうち法学部教授会が適当と認める授業科目

PDFダウンロード

こちらより法律学科カリキュラムのPDFがダウンロードできます。

法律学科カリキュラム(304KB)

コースについて

「法律総合コース」

いわゆる六法科目をコア科目として、法律を幅広く総合的に学習することにより、一般企業への就職、大学院進学(法科大学院、法学系大学院など)、法律系資格の取得等を志望する学生を対象に、基礎的な法知識と法的思考力を有し、主に企業や地域社会において活躍できる人材、または法曹、研究者として活躍できる人材を育成するコースです。

「公共法務コース」

憲法、行政法、国際法をコア科目として、公法科目を中心に学習することにより、公務員、外交官、公共団体職員等を志望する学生を対象に、公法・行政に関する知識と法的思考力を有し、主に公共部門、国際関係で活躍できる人材を育成するコースです。

「総合政策コース」

政治学をコア科目として、政策系・福祉系科目を中心に学習することにより、公務員、政策スタッフ、社会福祉団体職員、NPO、マスコミ等を志望する学生を対象に、政策・福祉・地域・都市・環境に関する知識と政策的思考力を有し、主に政治、地域社会のリーダーとして活躍できる人材、またはメディア、福祉方面で活躍できる人材を育成するコースです。

各コースには、それぞれの目的に適した学習ができるよう履修科目を配置しております。これら各コースにおける学習が本来の意義を発揮するためには、その基盤となる法学および政治学の主要な科目の履修と法的な思考方法の習得が不可欠です。
そこで法律学科においては、これらの主要な科目を効率的かつ確実に履修できるよう、憲法(憲法I・II)、民法(民法入門・民法総則)を必修科目とし、刑法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、裁判制度概論、政治学入門、政治学原論などの科目を選択必修科目として配置しています。さらに、演習、特別演習(行政、政策)、外国法セミナー(アメリカ法セミナーIほか)など少人数クラスによる教育の充実を図っています。また、クラス担任制を採用しており、学生の適性に応じた柔軟な学習指導を行っています。

法律特修プログラム

法曹、公務員、研究職、法律系資格(司法書士ほか)の取得等にチャレンジする、意欲ある成績優秀な学生をサポートするプログラムです。

本プログラムは、法律学科のどのコースの学生でも履修できます。

本プログラムは、2年生または3年生から始めることができます。所定の時期に応募し、選考に合格することによって、本プログラムを履修することができます。

法律特修プログラム内規
・一般クラスの選考 法律特修プログラム内規4条参照
・法曹クラスの選考 法律特修プログラム内規7条参照

本プログラムには、【一般クラス】と【法曹クラス】があります。

【一般クラス】

法曹、研究者、公務員、法律系資格の取得等を目指す学生が、特講科目及び特別演習科目の授業を通じて、憲法、行政法、民法及び刑法を体系的かつ段階的に履修するクラスです。 「特講科目」とは、憲法、民法、刑法について少人数で授業を行う科目です(憲法特講、民法特講I・II・III、刑事法特講I・II)。教員・学生の議論によって授業が進められます。憲民刑は、法科大学院、公務員試験、法律資格試験等にとって基盤となる分野です。特講科目は、これら3分野について少人数・双方向型の学習を行うことにより、法科大学院、公務員試験、法律資格試験等に対応できる実力を養成することを目的としています。

特講科目はすべて「選択必修科目」です。特講科目を中心に履修計画を立て、関連するコースの科目を履修することにより、自己の志望するキャリア・職種にふさわしい学習を進めることができます。

【法曹クラス】

本学法科大学院の既修者コース入学者選考において、特別選抜枠に出願し選考を受けることができるクラスです(正式な名称を「法曹連携基礎クラス」といいます)。法曹クラスの修了のためには、本法曹クラスの修了要件を満たすことが必要です。特別選抜枠に出願し選考を受けるためには、更に早期卒業の要件(3年間で法学部を卒業します)を満たすことも必要です。

本法曹クラスの教育は、2020年3月に文部科学大臣により認定された、本学法学部と本学法科大学院との法曹養成連携協定(以下、本法曹養成連携協定といいます)に基づいて行われます。本法曹養成連携協定は、学部入学から5年後の司法試験合格を達成するための教育プログラムです。

・学部教育3年間で、法科大学院未修者コース1年目で修得する能力を身に付ける。
   ↓
・特別選抜枠の選考に合格し、法科大学院の既修者コースに進学する。
   ↓
・既修者コースで2年間教育を受け、法科大学院を修了する。
   ↓
・法科大学院を修了した年の司法試験に合格する。

このように、学部入学から5年後の司法試験合格を目指しているため、本法曹クラスの修了要件は厳しいものとなっています。また、本法曹養成連携協定に基づく特別選抜枠の募集人員は3名となっています(合格者ゼロという場合もありえます)。

法曹クラスの修了要件 法律特修プログラム内規9条参照
福岡大学法学部早期卒業に関する内規
福岡大学法科大学院と福岡大学法学部との法曹養成連携協定
 *既修者コース「特別選抜枠」→<別紙4>を参照

卒業に必要な単位数について

  令和2年度以降入学生
共通教育科目 人文科学 4単位以上 総合教養科目
12単位以上
社会科学 4単位以上
自然科学 4単位以上
総合系列科目
第1外国語 8単位以上
第2外国語 4単位以上
保健体育科目 4単位
専門教育科目 必修科目 8単位 72単位以上
選択必修科目 14単位以上 40単位以上
自コース科目※1
他コース科目※2
選択科目
自由履修単位 共通教育科目 24単位以上
専門教育科目
関連教育科目
総計 124単位
※1
各自が所属するコースの「コース科目」
※2
各自が所属するコース以外の「コース科目」
(注)
令和2年度以降入学生適用

1年間に登録できる単位数

令和2年度以降入学生
1年次 40単位
2年次 40単位※1
3年次 40単位※1
4年次 48単位※1
※1
第2年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が40単位に不足する場合、その不足単位数について4単位を限度として40単位を超えることができます。第3年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が80単位に不足する場合、その不足単位数について8単位を限度として40単位を超えることができます。4年次では、休学等により当該年度初めにおいて在学期間が2年以下の場合、前年度までの修得単位数と当該年度における登録単位数の総計が120単位を超えることはできません。

在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度について

法学部では、本学部の定める卒業に必要な単位を優秀な成績で修得し、福岡大学大学院法学研究科・福岡大学法科大学院への進学を強く希望する学生のために、在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度を設けています。

法学部カリキュラムツリー

(1)カリキュラムの構造

専門教育科目のカリキュラムは、必修科目、選択必修科目、自コース科目、他 コース科目および選択科目から構成されています。必修科目はすべての専門教育の基礎となり、卒業までに修得しなければならない科目、選択必修科目は一定の単位数の修得が必要で、専門教育科目の学習において基本となる重要な科目、自コース科目は各自が所属するコースの趣旨に沿って設置された科目です。
よって、学生は、必修科目、選択必修科目および自コース科目をコアカリキュラムとして履修計画をたてなければなりません。

[専門教育科目のカリキュラム(20台)の構造]

(2)カリキュラム・ツリー(履修系統図)

カリキュラム・ツリーとは、学部学科のカリキュラムにおける各科目の位置づけや履修の順序(たとえば、AとBという密接な関係にある科目間において、A科目がB科目に先立って履修されるべきこと)などをわかりやすく示した見取り図のことをいいます。
このカリキュラム・ツリーでは、専門教育科目をコースおよび分野別に分類し、年次・期別ごとに図示しているので、これを参考にして、計画的な履修登録および学習を推奨しています。(科目は20台学生に関するものです。)
なお、コースの決定および履修登録にあたっては将来の進路選択を見据えて行わなければなりません。この場合、「 専門教育履修モデル」も参考してください。

PDFダウンロード

こちらより法学部カリキュラムツリー(法律学科)のPDFがダウンロードできます。

法学部カリキュラムツリー(法律学科)(163KB)