学部紹介カリキュラム

経営法学科カリキュラムについて

法学部経営法学科は、事業における法の役割を学ぶ過程から、あらゆる業種・業界のリーダー、経営者や国際的ビジネスパーソンに不可欠な企業法務の知識を身につけることを目的としています。カリキュラムも、1年次から国際感覚を磨くために選択必修科目「国際コミュニケーション」で約2週間の海外研修を実施しており、2年次でもアメリカやヨーロッパ、アジア太平洋地域での「海外研修」が行われます。また2年次からの『企業法コース』と『国際コース』の2つのコースは、実際のビジネスシーンにおける法の役割を理解し、それを実務につなげる応用力の養成を主眼に構成されています。さらに法律学科と同様に、コースごとに、将来のキャリア選択に対応して、学部の授業科目をどのように履修したらよいかをわかりやすくモデル化した5つの「専門教育履修モデル」を設定しています。

また、産業界のリーダーを目指す意欲ある学生を対象に「企業法務特修プログラム」を設置し、企業法務に必要な知識と法的思考力を身につけます。

新入生対象の導入教育として、高校までの教育と大学教育を架橋するため、1年次において少人数で授業を行う「法学部入門ゼミ」、「パワーアップゼミ」および1年次から受講できる課外講座の『司法試験及び公務員試験研究部会』を設置しています。

経営法学科カリキュラム詳細

  第1年次授業科目 第2年次授業科目 第3年次授業科目 第4年次授業科目
専門教育科目 必修科目 民法入門
民法総則
     
選択必修科目 憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
裁判制度概論
企業法入門
法学部入門ゼミ
パワーアップゼミ
国際コミュニケーション・法政事情Ⅰ
国際コミュニケーション・法政事情Ⅱ
国際コミュニケーション・海外研修
債権法Ⅰ
債権法Ⅱ
物権法Ⅰ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
企業法総論
企業取引法
民法特講Ⅰ
演習Ⅰ
民法特講Ⅱ
民法特講Ⅲ
演習Ⅱa
演習Ⅱb
企業法務特別演習
演習Ⅱ 演習Ⅲ
コース科目 企業法コース   行政法Ⅰ
物権法Ⅱ
親族法
経済法
労働法
ベンチャー起業と法
消費者法
海外法政事情Ⅰ
海外法政事情Ⅱ
海外法政研修
債権法Ⅲ
相続法
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
企業金融法
企業取引決済法
商事法総合講義
金融商品取引法
保険法
中小企業と法
知的財産法
社会保障法
不動産登記法
商業登記法
民事執行・保全法
倒産処理法
税法ⅠA
税法ⅠB
税法ⅡA
税法ⅡB
環境法
観光法
インターンシップ
国際コース   国際法総論
国際関係論
外国法政論
英米法
ドイツ法
フランス法
アジア法
EU法
西洋政治史
海外法政事情Ⅰ
海外法政事情Ⅱ
海外法政研修
アジア法セミナーⅠ
ドイツ法セミナーⅠ
フランス法セミナーⅠ
アメリカ法セミナーⅡ
国際法各論
国際私法
国際取引法
国際知的財産法
国際民事手続法
国際経済法
国際税法
アジア太平洋関係論
海商法
知的財産法
環境法
比較憲法
観光法
NPO論
マスメディア論
西洋法制史
アジア法セミナーⅡ
ドイツ法セミナーⅡ
フランス法セミナーⅡ
アメリカ法セミナーⅢ
インターンシップ
選択科目 政治学入門
世界外交史
アメリカ法セミナーⅠ
刑法Ⅰ
政治学原論
法社会学
情報処理論A
情報処理論B
キャリアプランニング
概説日本史
概説外国史
概説社会学
概説哲学
法哲学
東洋法制史
ローマ法
近代日本法史
警察活動の理論と実務
特別講義
  大学院連携特別演習Ⅰ
大学院連携特別演習Ⅱ
卒業論文
関連教育科目 他学部の授業科目のうち法学部教授会が適当と認める授業科目

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経営法学科カリキュラム(78KB)

コースについて

「企業法コース」

会社法などの企業法および知的財産法、経済法、税法などの企業関連法をコア科目として学習し、企業法務に精通したビジネスパーソン、経営者、起業家などを目指す人のためのコースです。

「国際コース」

国際関係法、外国法・外国政治および海外研修科目をコア科目として学習し、貿易・国際取引、旅行・観光業、国際機関などで活躍したい人のためのコースです。

企業法務特修プログラム

企業法務に関する知識を身につけ、産業界のリーダーとして活躍したいと考えている意欲ある成績優秀な学生をサポートするプログラムです。

本プログラムは、経営法学科のいずれもコースの学生でも履修することができます。2年生または3年生から始めることができます。所定の時期に応募し、選考に合格することによって、本プログラムを履修することができます。

選考基準等 企業法務特修プログラム内規3条参照

本プログラムは、「会社法」などの企業法科目や、「企業法務特別演習」「民法特講」のような少人数かつ双方向型の授業科目を体系的に履修することにより、企業法務に必要な知識と法的思考力を身につけることを目的としています。

卒業に必要な単位数について

  令和2年度以降入学生
共通教育科目 人文科学 4単位以上 総合教養科目
12単位以上
社会科学 4単位以上
自然科学 4単位以上
総合系列科目
第1外国語 8単位以上
第2外国語 4単位以上
保健体育科目 4単位
専門教育科目 必修科目 4単位 72単位以上
選択必修科目 14単位以上 40単位以上
自コース科目※1
他コース科目※2
選択科目
自由履修単位 共通教育科目 24単位以上
専門教育科目
関連教育科目
総計 124単位
※1
各自が所属するコースの「コース科目」
※2
各自が所属するコース以外の「コース科目」
(注)
令和2年度以降入学生適用

1年間に登録できる単位数

令和2年度以降入学生
1年次 40単位
2年次 40単位※1
3年次 40単位※1
4年次 48単位※1
※1
第2年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が40単位に不足する場合、その不足単位数について4単位を限度として40単位を超えることができます。第3年次に履修する単位数は、前年度までの修得単位数が80単位に不足する場合、その不足単位数について8単位を限度として40単位を超えることができます。4年次では、休学等により当該年度初めにおいて在学期間が2年以下の場合、前年度までの修得単位数と当該年度における登録単位数の総計が120単位を超えることはできません。

在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度について

法学部では、本学部の定める卒業に必要な単位を優秀な成績で修得し、福岡大学大学院法学研究科・福岡大学法科大学院への進学を強く希望する学生のために、在学3年目終了時での学部卒業を認める早期卒業制度を設けています。

法学部カリキュラムツリー

(1)カリキュラムの構造

専門教育科目のカリキュラムは、必修科目、選択必修科目、自コース科目、他コース科目および選択科目から構成されています。必修科目はすべての専門教育の基礎となり、卒業までに修得しなければならない科目、選択必修科目は一定の単位数の修得が必要で、専門教育科目の学習において基本となる重要な科目、自コース科目は各自が所属するコースの趣旨に沿って設置された科目です。
よって、学生は、必修科目、選択必修科目および自コース科目をコアカリキュラムとして履修計画をたてなければなりません。

[専門教育科目のカリキュラム(20台)の構造]

(2)カリキュラム・ツリー(履修系統図)

カリキュラム・ツリーとは、学部学科のカリキュラムにおける各科目の位置づけや履修の順序(たとえば、AとBという密接な関係にある科目間において、A科目がB科目に先立って履修されるべきこと)などをわかりやすく示した見取り図のことをいいます。
このカリキュラム・ツリーでは、専門教育科目をコースおよび分野別に分類し、年次・期別ごとに図示しているので、これを参考にして、計画的な履修登録および学習を推奨しています。(科目は20台学生に関するものです。)
なお、コースの決定および履修登録にあたっては将来の進路選択を見据えて行わなければなりません。この場合、「 専門教育履修モデル」も参考してください。

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法学部カリキュラムツリー(経営法学科)(164KB)