学部紹介三つのポリシー [ 平成28年度入学生適用 ]

アドミッション・ポリシー

法学部は、人材養成・教育研究上の目的を達成するために、

  1. 人間性が豊かで公共心に富み、高い倫理観を有する人
  2. 現代社会の諸問題に関心を持ち、その解決に積極的に取り組む意欲を有する人
  3. 自ら主体的に学習に取り組む態度や志を有する人
  4. コミュニケーション能力が高く、多様な人々と協働して学習する態度を有する人
  5. 法学および政治学を学ぶにふさわしい基礎的学力・社会的常識を有する人
  6. 論理的思考力・判断力・表現力を身につけたい人
  7. 法学および政治学の専門的知識を体系的に習得して、広く社会に貢献したい人

の入学を求めています。

法律学科は、人材養成・教育研究上の目的を達成するために、

  1. 法的専門知識を活用して法曹、教育・研究職その他法律専門職として活躍したい人
  2. 公務員として社会に貢献することに強い意欲を持つ人
  3. 法的専門知識を活用して産業・経済界におけるリーダーを目指す人
  4. 政策に関する専門的知識を活用して政治、福祉、メディアなどの分野で活躍したい人
  5. 卒業後に有為な人材として国家および地域社会での貢献に強い意欲を持つ人

の入学を求めています。

経営法学科は、人材養成・教育研究上の目的を達成するために、

  1. 起業家(ベンチャー企業)を目指す人
  2. 自営業の承継や経営者を目指す人
  3. 企業の管理職や経営コンサルタントを目指す人
  4. 公認会計士・税理士を目指す人
  5. 外資系企業や旅行会社などでの活躍を目指す人
  6. 国際公務員を目指す人
  7. 法務能力と語学力を活用して国際社会で活躍することに興味・関心を持つ人

の入学を求めています。

カリキュラム・ポリシー

法学部の人材養成・教育研究上の目的を達成するために、入学者に対して、導入教育を行った上で、2年次以降、法律学科・経営法学科において教育内容別にコース制を設け、かつ専門教育履修モデルを設置し、さらにキャリア教育としてキャリアプランニング(両学科)およびインターンシップ(経営法学科のみ)の科目を配置することにより、個々の学生が将来の多様な進路やキャリア選択ができるように授業科目を学年ごとに段階的に配置し体系的に学ぶことを可能にしています。

法律学科は、まず1年次前期から全員が少人数クラスの法学部入門ゼミ又は基礎ゼミの導入教育を通して、大学教育への適応を円滑にするとともに法学および政治学全般にわたる基礎的学力を身につけることができるようにすると同時に、法学の基礎的知識を習得するために憲法および民法の科目を必修科目とします。このような基礎的知識の習得を前提として、2年次以降から選択必修科目として演習のほかに法学および政治学に関する基本科目を配置し、これらの分野に関する基本的な専門的知識の習得を目指し、かつ演習での議論を通じて法的思考能力を高めます。さらに、2年次から3つのコースが設けられ、法曹その他の法律専門職又は経済・産業界のリーダーとして活躍したい人のための法律総合コース、公務員又は外交官として公共分野や国際関係で活躍したい人のための公共法務コース、政策に関する専門的知識を活用して地域社会、福祉、メディアなどの分野で活躍したい人のための総合政策コースのうちのいずれか1つを選択し、専門教育履修モデルにしたがって、各コースに適切に配置された授業科目を履修し、体系的・効果的に必要な教育を受けることができるように考慮しています。

経営法学科は、まず、1年次前期から全員が少人数クラスの法学部入門ゼミ又はパワーアップゼミの導入教育を通して、大学教育への適応を円滑にするとともに企業経営実務や国際法務に必要な法学全般にわたる基礎的学力を身につけることができるようにすると同時に、法学とりわけ私法の基礎的知識を習得するために民法の科目を必修科目とします。また、1年次には、選択必修科目として、国際コミュニケーション・法政事情及び国際コミュニケーション海外研修が置かれ、これは国際社会で活躍したい人のために国際ビジネスに重点を置いた語学力の養成を図り、2年次から始まるインターナショナルスタディコースへの架橋的科目であり、さらに、同コース選択科目のアジア法政事情・海外研修、アメリカ法政事情・海外研修、EU法政事情・海外研修に繋がるものです。このような基礎的知識の習得を前提として、2年次以降から選択必修科目として演習のほかに私法の基本科目である民法および商法の科目を配置し、企業経営実務に必要な専門的知識の習得を目指し、かつ演習での議論を通じて法的思考能力を高めます。さらに、2年次から2つのコースが設けられ、起業家・経営者・企業の管理職、経営コンサルタント、外資系企業や旅行会社などでの活躍を目指す者のためのビジネスマネージメントコース、外資系企業・旅行会社・国際社会で活躍することに興味・関心を持っている人や国際公務員などを目指す人のためのインターナショナルスタディコースのうちのいずれか1つを選択し、専門教育履修モデルにしたがって、各コースに適切に配置された授業科目を履修して、体系的・効果的に必要な教育を受けることができるように考慮しています。

ディプロマ・ポリシー

法学部は、人材養成・教育研究上の目的に基づき、卒業に必要とされる法的専門能力を保証するため専門教育科目・演習科目において一定の能力水準を求める厳格な単位認定の下で、法の理念を理解して法学(政治学を含む)の専門知識を習得することを特に重視し、法制度・裁判制度・政治制度や、国家・地域社会のみならず国際社会のあり方についての認識力、法学の専門的知識を現実の諸問題に対応できる法的思考力を習得していることを判定し、学位を授与します。

法律学科は、憲法・民法などの基本法および政治学の専門的知識の習得を特に重視し、法学および政治学に関する専門的知識を現実の諸問題に対応できる論理的思考能力・問題解決能力、バランス感覚のある判断力などを習得していることを判定し、学位を授与します。

経営法学科は、法学とりわけ私法中心の企業経営実務に必要な専門知識の習得を特に重視し、経営法学的専門知識を実際のビジネス上の諸問題に対応できる論理的思考能力・問題解決能力、バランス感覚のある判断力などを習得していることを判定し、学位を授与します。