法学部は、法学（政治学を含む。）の学修及び研究を通じて、現代社会の諸問題に積極的に取り組み、地域社会、企業活動、公共分野及び国際社会に貢献することを教育研究の理念とする。この理念に基づき、広範な一般教養を身に付け、法学の専門的知識及び法的思考力を有する人材を養成することを目的とする。

• アドミッション・ポリシー（109KB）
• カリキュラム・ポリシー（152KB）
• ディプロマ・ポリシー（121KB）

各学科の「人材養成の目的」「三つのポリシー」は以下のとおりです。

法律学科

人材養成の目的

法律学科は、憲法・民法・政治学などの科目の基礎的知識の習得を前提とした上で、将来の目標に向けて必要な専門科目を効果的に履修することを可能にするため、法律総合コース、公共法務コース又は総合政策コースのいずれか一つを選択できるようにし、これらのコースの授業、演習等による教育研究を通じて、法的思考力及び政策的思考力を身に付け、法曹その他の法律専門職並びに公共分野、企業及び地域社会において指導的役割を担う人材を養成することを目的とする。

• アドミッション・ポリシー（185KB）
• カリキュラム・ポリシー（171KB）
• ディプロマ・ポリシー（136KB）

経営法学科

人材養成の目的

経営法学科は、民法などの私法系科目の基礎的知識の習得を前提とした上で、将来の目標に向けて必要な専門科目を効果的に履修することを可能にするため、企業法コース又は国際コースのいずれかを選択できるようにし、これらのコースの授業、演習等による教育研究を通じて、法的思考力並びに企業法制に関する専門的知識及び国際的視野を身に付け、企業、地域社会及び国際社会において指導的役割を担う人材を養成することを目的とする。

• アドミッション・ポリシー（185KB）
• カリキュラム・ポリシー（179KB）
• ディプロマ・ポリシー（137KB）